子どもと地域をつなぐ新たな学びの創出へ。 文部科学省へ政策提言書を提出

10月21日(火)文部科学省へ「『個別最適な学び』と『協働的な学び』の 一体的な充実のための地域人財の教育参画に関する提言書」を提出



公益社団法人日本青年会議所（所在地：東京都千代田区麹町2丁目12-1 VORT半蔵門7F、会頭：外口真大、以下「日本JC」）は、新教育システム創造会議が2025年度に取り組んだ、子どもと地域をつなぐ新たな学びについてまとめた政策提言書「『個別最適な学び』と『協働的な学び』の一体的な充実のための地域人財の教育参画に関する提言書」を、2025年10月21日に文部科学省へ提出いたしました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126503/92/126503-92-985b21ce0e455db3b678dce1025b3686-1477x1108.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2025年10月21日 文部科学省で提言書手交を実施。（左から）2025年度新教育システム創造会議 宮脇達樹副議長、東京学芸大学教育イノベーションセンター長 金子嘉宏教授、2025年度新教育システム創造会議 宮坂宥憲議長、文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課 地域学校協働推進室 山本悟室長、2025年度新教育システム創造会議 濱井健太副議長、2025年度新教育システム創造会議 足立教至副議長

本提言は、2025年3月～9月に全国30ヶ所以上で行った実証事業「Positive Learning Program（PLP）」の成果をもとに、教育現場に地域の企業や住民が参画するための制度整備を求めるものです。

■ 提言の主なポイント
企業社員の教育現場参画の制度化
企業が社員を学校の探究活動や部活動に派遣する際、その時間を勤務扱いにできる制度モデルの提示。

地域とのマッチング体制の整備
各自治体に「地域共育※コーディネーター(仮)」を配置し、教育現場と地域人材をつなぐ体制構築。

企業の教育参画の社会的評価
教育参加企業を認定する「共育※企業宣言(仮)」や、週40時間のうち1時間を地域共育に活用する「2.5%ルール(仮)」など、社会的評価の枠組み整備。

※共育（きょういく・ともいく）……地域の企業や住民など様々な立場や領域の人が連携して子どもの教育を担うこと。また、教育を行う側と受ける側が共に学び成長すること。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126503/92/126503-92-89fc5f096f5b98389d61ed6c77f29cc7-1477x1108.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126503/92/126503-92-f0cab3939375aa6c77917309ee0b7110-1477x1108.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


政策提言書「『個別最適な学び』と『協働的な学び』の一体的な充実のための地域人財の教育参画に関する提言書」の閲覧はこちらから
https://drive.google.com/file/d/18BICsdArec0dHqcI9u3tJREa1-u_Asr5/view?usp=sharing

PR TIMESプレスリリース詳細へ