岩手日報社と東北銀行が「生成AIに関する連携協定」を締結

～地域での生成AI活用促進と課題解決を目指して～

　株式会社岩手日報社（岩手県盛岡市、代表取締役社長：川村 公司）と株式会社東北銀行(岩手県盛岡市、代表取締役頭取：佐藤　健志)は本日、生成AIの普及・活用を通じた地域の活性化と新たな価値創造を目指して「生成AIに関する連携協定」を締結いたしました。

◆本連携協定の目的
　人口減少や物価高等に直面する地方において、企業や自治体、様々なコミュニティーが抱える課題解決に向けて、生成AIの活用による作業の効率化や生産性向上が求められています。本協定に基づき、岩手日報社と東北銀行は岩手県内において生成AIの普及・活用を促進し、各社のノウハウやネットワークも生かしながら、地域の活性化と持続可能な発展に向けて取り組んでいきます。

◆連携事項
　両社は本協定に基づき、以下の事項について連携して取り組みます。
(1) 生成AI等の活用による地域の活性化に関する事項
(2) 生成AI等の活用による企業、地方自治体等の業務効率化及び生産性向上に関する事項
(3) 生成AＩ等の活用による新規事業創出に関する事項
(4) 様々な地域課題及び生成AI等を巡る社会情勢等の分析、情報交換に関する事項
(5) その他前条の目的を達成するために両者が必要と認める事項

◆その他
　岩手日報社は、セキュアな環境の生成AIプラットフォーム「エクサベース」に、日刊紙「岩手日報」の２０１０年１月以降の記事データベースを連携させた新たなサービス「岩手日報生成AI」の提供を今月始めました。

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