【新レポート発行】不動産マーケットリサーチレポートVol.287「投資用不動産の取得から売却までの価格成長率」

三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：窪田 博）は、この度不動産マーケットリサーチレポートVol.287「投資用不動産の取得から売却までの価格成長率」を発行しました。



- 取得と売却の事例から、過去20年間に実現した価格の年平均成長率（CAGR）を分析
- 市場参加者の変化を反映しながら、最近5年間の実現CAGRは3%前後が平均像に
- オフィスビルにおけるCAGRプラスの取引は三大都市に集中

- 同一物件で複数回以上売買された事例から、取得価格と売却価格の変化を調査。保有期間に応じ、一年あたり年平均成長率（CAGR） を算出。

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2. 最近5年間に実現したCAGRは3%前後が平均像。また、すべての期間で、オフィスビルが賃貸住宅を上回っている。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36656/246/36656-246-3d039e21b279c78f04a35f6d6b80379d-405x340.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
　

3. 年平均成長率（CAGR）が0%以上の物件群のうち、三大都市所在は80%。一方、CAGRがマイナスの物件群では、三大都市は52%に減少。しかし、賃貸住宅はCAGRの正負にかかわらず地域構成比に顕著な差がない。商業施設は、オフィスと同様の傾向。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36656/246/36656-246-c8b9918b96443bfff19ffb9c71b2d680-439x401.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
　

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三菱UFJ信託銀行　不動産コンサルティング部
業務企画G　大溝　日出夫
電話：050-3686-5171
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