為替テックのトレーダム、新興国4通貨に対応開始

～拡大する貿易リスクに先進的なAI為替リスク管理を～



トレーダム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：浦島 伸一郎、代表取締役：阪根 信一、以下「当社」）が提供するAI為替リスク管理システム『トレーダム為替ソリューション』は、このたび新たに4つの通貨ペア【台湾ドル円・フィリピンペソ円・メキシコペソ円・ブラジルレアル円】に対応開始したことをお知らせいたします。
今回の通貨ペア追加により、当該システムでは計18通貨ペアでの取引登録やヘッジガイドの実行が可能となります。
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■ 開発背景

近年、アジアや中南米との取引を行う企業の数は増加しており、これに伴い、「メジャー通貨以外の為替リスク管理」に対するニーズも高まっています。特に新興国通貨はボラティリティ（変動幅）が大きく、これまで感覚に頼って行われがちだった為替ヘッジ取引に対して、より定量的かつ戦略的なアプローチを求める声が多く寄せられていました。

以下の図は、今回対応を開始した4通貨における日本からの輸出・輸入額の推移（2018年～2022年）を示したものです。
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輸出額の推移を見ると、台湾向けは2018年の約4.7兆円から2022年には約6.9兆円へと約47％増加しており、際立った成長を示しています。フィリピン・メキシコもそれぞれ約28％・12％の増加を記録。一方でブラジルは依然規模は小さいものの、2020年の落ち込みから約1.8倍に回復しており、各国ともコロナ禍を経て日本からの輸出が回復・拡大傾向にあることが分かります。





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[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110792/43/110792-43-1d800bfb0e6694b7851bddaa1c0dd2e1-600x371.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

これら4カ国からの輸入額は中長期的に増加傾向にあり、台湾やブラジルでは特に大きな伸びが見られます。2020年はコロナ禍の影響で一時的に減少しましたが、その後は回復し、全体として安定的な成長トレンドが続いています。日本企業にとって、これらの地域との取引拡大に伴い、為替リスク管理の重要性が一層高まっています。





データ参照元：総務省統計局 https://www.stat.go.jp/data/nenkan/index2.html

■今後の展望

新興国通貨は、金利差や地政学リスクなど複数の要因で急激に変動する傾向があり、為替リスクの予測と管理が特に難しい通貨領域です。
一方、上記の図で触れた通り、台湾・フィリピン・メキシコ・ブラジルとの貿易額は近年拡大傾向にあり、実務の現場ではこれらの通貨でのヘッジニーズが高まっています。
こうした背景を受け、トレーダムは今後も実際の取引実態に基づいた通貨対応の拡充を進めるとともに、通貨ごとのリスク特性を踏まえたより実践的な為替リスク管理ソリューションの提供を目指してまいります。

トレーダム株式会社について

当社は、グローバルビジネスの大きな課題の一つである為替リスクを適切にコントロールするシステム「トレーダム為替ソリューション」を開発・提供するフィンテック企業です。伝統的な金融工学に基づく金融商品と高度な数理モデルやAIを含むデータサイエンス・金融システム開発に基づく技術を融合する「為替テック」の提供を通して、グローバルに挑戦する企業の成長やフィンテック業界の発展に貢献すべく事業を展開しています。

社名： トレーダム株式会社（TRADOM Inc.）〈旧 ジーフィット株式会社〉
本社： 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階FINOLAB内
資本金・資本剰余金： 533,694,766円
設立： 2015年1月
代表者： 代表取締役社長　浦島伸一郎、代表取締役　阪根信一
事業内容： AI為替リスク管理システム「トレーダム為替ソリューション」の開発・運用、為替情報コミュニティ「トレーダムアカデミー」の運営
ホームページ： https://tradom.jp/
登録番号： 金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3329号
加入協会： 一般社団法人 日本投資顧問業協会　

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