系統用蓄電池に関するオフテイク契約の締結について

　東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、２件・計80MWの蓄電所について、それぞれを開発する蓄電池開発事業者２社と20年間のオフテイク契約(＊1)を締結しました。これらにより東京ガスが運用を予定する系統用蓄電池は6件・計300MW（うちオフテイクは3件・110MW）となります。

１．石狩蓄電所について
　東京ガスは、株式会社レノバ（代表取締役社長CEO：木南 陽介）が出資するアールスリー蓄電所合同会社と、石狩蓄電所に関するオフテイク契約を締結しました。これはレノバとの資本業務提携契約(＊2)に基づく協業の一環として実施するものです。

２．芦屋蓄電所について
　東京ガスは、エクイス・ディベロップメント・ピーティーイー・リミテッド(＊3)が子会社を通じて出資する芦屋バッテリーパワー合同会社と、芦屋蓄電所に関するオフテイク契約を締結しました。

【設備概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/1279_1_dc34802a856996ba0c8b5f6af249d2ec.jpg?v=202506300616 ]

　東京ガスは、中期経営計画「Compass Transformation 23-25」(＊4)において、これまで培ってきた電力市場取引の知見を活かして再生可能エネルギーの普及拡大に貢献すべく、様々な分散型リソースの活用による価値提供を志向し、その一つとして系統用蓄電池の活用を推進しています。蓄電所の自社開発やオフテイク契約による他社蓄電所の利用権獲得(＊5)、最適運用サービス(＊6)等により、2030年度における系統用蓄電池の運用設備容量800MWを目指します。

　東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」で「価値共創のエコシステム(＊7)構築」ならびに「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げています。一人ひとりの暮らしから地域社会にいたるまでの多様な課題を解決するさまざまなサービスを創出・提供し、お客さまとともにカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

＊1：供給者と購入者の間の、供給者が提供する予定の商品やサービスの全部または一部を購入または販売するための取り決め（経済産業省「GXスタートアップの創出・成長に向けたガイダンス 【抜粋版】需要創出 ～LOIやオフテイク契約の締結～」より抜粋）。本件では東京ガスが20年間にわたり利用対価（固定金額）を支払い、系統用蓄電池の運用権を得る。
＊2：レノバとの資本業務提携契約の締結と第三者割当増資の引き受けについて（2024年4月1日発表）
＊3：Equis Development Pte Ltd。アジア太平洋地域で220件以上の再生可能エネルギーおよび廃棄物インフラプロジェクトを開発してきた実績を持ち、アブダビ投資庁、オンタリオ州教職員年金基金およびエクイス経営陣から総額12.5億米ドルの資金調達を実施している。オーストラリア、韓国、日本、シンガポールに拠点を持つ。
＊4：東京ガスグループ 2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」（2023年2月22日発表）
＊5：系統用蓄電池事業への本格参入について（2024年4月24日発表）
＊6：系統用蓄電池の最適運用サービスを提供開始（2025年3月6日発表）
＊7：多くの企業が、それぞれ強みを持つ領域の技術・ノウハウ・知見を持ち寄り新たな価値を創出していく事業生態系。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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