宮城県において「総務省 地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（推進体制構築支援）」を開始！

―支援地域である宮城県・村田町・大衡村・美里町から地域社会ＤＸを加速します―



　東日本電信電話株式会社 宮城事業部(執行役員宮城事業部長：須藤 博史、以下、ＮＴＴ東日本)は、総務省が実施する「地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（推進体制構築支援）」の伴走支援事業者に選定され、支援地域である宮城県・村田町・大衡村・美里町における地域課題解決に向けたＤＸ推進体制構築・デジタル人材育成等の伴走支援事業を、２０２５年６月より開始しましたのでお知らせいたします。当社が本事業による支援を行うのは、昨年度の山形県、長野県に続いて２例目の取組みとなります。
（参考：地域社会ＤＸにおける推進体制構築支援の支援地域及び伴走支援事業者の選定結果　―地域社会ＤＸのための新たな産学官民連携の組織作りなどの支援―）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000435.html

1. 取組みの背景と目的

　宮城県は、単なる業務のデジタル化にとどまらず、制度や組織の在り方そのものをデジタルの力で変革し、行政運営と政策立案を行うべく、「みやぎＤＸ推進ポリシー（2025～2027）」を策定し、ＤＸを推進しています。一方で、県内自治体のＤＸ推進進捗には格差があり、特に小規模自治体においては、住民生活や産業でのＤＸが進んでいないほか、自治体職員が日常的にＤＸツールを使えていないなど、ＤＸにおける課題解決の実装に至っていないことが課題となっており、支援が必要な状況となっています。
　こうした状況を受け、宮城県は市町村が単独では解決できない課題へのアプローチを支援し、横断的・広域的に市町村と一体となって自走化をサポートすることで、効率的・効果的に地域社会ＤＸを牽引し地域全体のＤＸを推し進めるべく、総務省の地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（推進体制構築支援）において、伴走支援事業者として選定されたＮＴＴ東日本とともに、本取組みを進めていくものです。

2. 取組みの概要

　本事業では、宮城県および各町村の課題抽出から解決策検討、ＤＸ計画策定や実証を宮城県とＮＴＴ東日本が伴走することで、地域社会ＤＸによる業務効率化・住民サービスの向上を目指します。具体的には下記の通り、支援地域にそれぞれ常駐支援者を派遣し、地域社会ＤＸ推進に向けた取組みを実施します。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/98811/table/1177_1_a34d42c8c1fccfafb367b62db5f80cc1.jpg?v=202506291016 ]
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1177/98811-1177-0079e4954704e0b7e8277b16d5148f39-718x688.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
体制及び取組みのイメージ図

　伴走支援事業者であるＮＴＴ東日本は、昨年度に山形県等において同事業を推進した経験やＤＸ人材等の自社アセットを活用し、継続的な地域社会ＤＸ推進に向けた体制構築支援として、上記の各地域に常駐支援者を配置し、地域社会ＤＸのモデル展開に向けた伴走支援を実施します。

３. 支援地域

　宮城県並びに村田町、大衡村、美里町

４. 今後の展望

　ＮＴＴ東日本は、本事業で得られた地域社会ＤＸの知見を、支援地域以外の県内各市町村や全国へと展開・浸透させ、地域活性化につなげていくことを目指してまいります。

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