【緊急声明】障害年金の不支給判定に係る問題について

「障害年金の不支給判定が2024年度は2倍以上に急増している」との報道を受けて、NPO法人 東京都自閉症協会は緊急声明を発表!!



　NPO法人 東京都自閉症協会（理事長：杉山　雅治）は、「障害年金の不支給判定が2024年度は2倍以上に急増している」との報道を受けて、緊急声明を発表しました。
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障害年金に係る問題についての声明（2025年5月10日）

■障害年金の不支給判定が2倍以上に急増！
　障害年金の不支給判定が2024年度は2倍以上に急増しており、日本年金機構が恣意的に支給を抑制している可能性が報道されました。福岡資麿厚生労働相は8日の厚労委員会で、「実態把握に向けた抽出調査の結果を1カ月後をめどに公表する」と答えています。センター長の交代により判定が厳格化されたという今回の報道が事実であれば、社会福祉の根幹を揺るがす問題です。

　数の調査だけではなく、職員へのヒヤリング調査や第三者委員会の設置などを通じ、不支給が急増した理由や、恣意的な抑制が事実なのかどうかについても調査・公表されることを、強く要望します。
■公平な審査・認定システムの改革が急務
　また、根本的な問題は審査・認定のシステムにあります。とくに、自閉スペクトラム症や知的障害・精神障害の人の判定については、現行のシステムでは公平な支給判定が難しく、以前から地域格差等も指摘されていました。障害区分認定なども参考にし、障害状態や社会参加の状況を客観的に判断する審査方法を設けるなど、問題を解消しない限り根本的な解決にはなりません。

　今回の報道が、現行の障害年金の課題を社会全体で認識し、改革を行うきっかけになることを望んでいます。

＜お問合せ先＞
〒170-0005 東京都豊島区南大塚３丁目43-11 福祉財団ビル 7F
NPO法人 東京都自閉症協会
03-6907-3531
autism@bz04.plala.or.jp

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声明全文

　障害年金の不支給判定が2024年度は2倍以上に急増しており、　日本年金機構が恣意的に支給を抑制している可能性が報道されました。
　
　障害年金は、知的障害を伴う自閉スペクトラム症を持つ人にとって生活の礎になるだけでなく、知的障害を伴わない自閉スペクトラム症や発達障害の人にとっても重要なセーフティネットであり、幸福に暮らすための権利です。自閉スペクトラム症の中には、環境とのミスマッチからうつ病などの二次障害を併発したり、ひきこもりになったりする人も少なくありません。年金を受給しながら無理ない働き方を調整したり、生活を立て直したり、自分のペースで社会にコミットしたり、その人らしい暮らしを組み立てていくことができます。「年金がもらえないかも」「更新できないかも」という不安は、精神的なストレスを受けやすい自閉スペクトラム症の人たちを、さらに苦しめ追い詰めます。

　今回の報道が事実であれば、社会福祉の根幹を揺るがす問題であると共に、日本年金機構は自閉スペクトラム症や発達障害についての理解が乏しいと言わざるを得ず、とても看過できません。

- 今回の報道を受け5月7日の厚生労働委員会で福岡厚生労働大臣が日本年金機構に抽出調査を指示したとのことですが、調査データの解析はもちろん、恣意的に支給を抑制した事実があったのかどうかについても、ヒヤリング調査等を行い、公表することを強く求めます。

- 以前より指摘されていましたが、今回の件で現在の障害年金の課題が、より明らかになりました。現状の課題整理や再発防止にむけて、自閉スペクトラム症や発達障害の専門医、社労士、当事者団体などをメンバーに入れた第三者委員会の設置をお願いします。

- とくに現行の審査方法では、知的障害・精神障害・発達障害への、公平な支給決定が困難です。障害区分認定や介護認定を参考にし、速やかに、生活や社会参加の状況をできるだけ客観的に判断できる透明性および公平性が高い審査方法に移行することを望みます。

- 私たちは、自閉スペクトラム症や発達障害の人たちが、安心して自分らしく暮らせる世の中の実現をめざし、活動しています。今回の報道が、現行の障害年金の課題を社会全体で認識し、改革を行うきっかけになることを望んでいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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