Square、2025年大阪・関西万博で13ヵ国のパビリオンのデジタル決済を支援

主要な国際パビリオンが、信頼性の高いデジタルコマースパートナーとしてのSquareの評価を理由にパートナーとして選定



　Square（本社：米国ブロック社、ブロックヘッド：ジャック・ドーシー）は、2025年に大阪で開催される世界的イベント「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」において、13の国別パビリオンにデジタル決済ソリューションを提供するパートナーとして選定されたことを発表しました。

　総来場者数が2,800万人を超えると予想される本万博は、日本にとって国際的なイノベーションのリーダーシップを示す重要な場であり、同時に国内のデジタルインフラ需要を高める契機となります。イベント全体がキャッシュレスで運営されるなかで、Squareにとっては日本市場におけるプレゼンスおよび決済取扱高を拡大する大きなビジネスチャンスとなります。
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　各国パビリオンは、使いやすいSquare レジスターやSquare ターミナルなどのデジタル決済端末に加え、SquareのPOSレジやレストラン向けPOSシステムといった高品質なソフトウェアを評価し採用しました。Squareの多言語対応や業界をリードする決済スピードによって、世界中から訪れる来場者にとってスムーズで効率的、かつ誰もが利用しやすい決済体験が提供されます。
　
　Squareのテクノロジーを導入している国別パビリオンには、オーストラリア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、カナダ、チェコ、フランス、ドイツ、クウェート、ルクセンブルク、スイス、イギリス、アメリカが含まれます。これらのパビリオンでは、合計で数十億円規模の取引が処理される見込みです。

　Square Japanの日本責任者であるスティーブン・アダムスは次のように述べています。
「これほど多くの国のパビリオンからデジタル決済のパートナーとして選ばれたことは、Squareが持つデジタルコマース分野でのリーダーシップと革新性の証です。日本がデジタル経済への移行を加速させる中で、この万博は特に重要な意味を持ちます。全館キャッシュレスで運営される本イベントにおいて、Squareは“未来社会の実験場”という万博のコンセプトに沿って、キャッシュレス社会の推進に大きく貢献します。私たちは、Squareの統合型エコシステムを通じて、国際的な来場者に優れた決済体験を提供できることを誇りに思います。」

　ホスピタリティイベント企業であり、Squareとのパートナーシップを選んだ78 Degreesのマネージングディレクター、トーマス・ゴッチュリッヒ氏は次のように述べています。
「Squareとの経験は非常に良好でした。スムーズな導入、直感的な操作性、そして売上や在庫の管理がとても分かりやすく、万博での立ち上げを大いに助けてくれました。Squareの大きな利点の一つは、各種業務の実行が非常にシームレスに行える点です。これはスピードが求められる万博のような環境において大きな強みです。また、サポートの素晴らしさも特筆すべき点です。Squareのチームは非常に柔軟でプロフェッショナル、そして課題解決に向けて常に前向きであり、こうしたダイナミックで要求の高い環境において私たちが本当に信頼できる存在です。」

　Squareの本プロジェクトへの参画は、2024年から2025年にかけて日本市場で複数の主要製品ローンチや新規ビジネス獲得を実現してきた同社の成長をさらに加速させるものです。

　アダムスは次のように述べています。「2025年は、Squareにとって日本での事業拡大の鍵を握る年になります。クイックサービスの飲食店から小売店舗まで、幅広い事業者を支える多彩な決済・コマースソリューションを提供する強固なロードマップを準備しています。日本市場に合わせたローカルファーストな運営体制を構築し、日本国内のパートナー企業との連携も一層深めていきます。最終的には、日本の事業者がより簡単にデジタル化し、ビジネスを成長させられるよう支援することが私たちの目標です。」

　Squareのコマースソリューションの詳細については、www.squareup.comをご覧ください。大阪・関西万博の詳細については、公式サイトをご確認ください。

■Squareについて
Squareは、誰もが販売や決済を手軽に始められるように、商取引に必要なツールを取りそろえています。飲食業、小売業、専門サービス業などの各業種に特化したソフトウェア、カスタマイズできるeコマースツール、資金調達サービス、スタッフ管理ツールなどがその一例です。これらが全て連携して機能することで、事業者の時間や労力を削減します。世界中の事業者が事業の運営や成長にSquareを活用しています。詳しくは、www.squareup.com/jp/jaをご覧ください。

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