あずさ監査法人、気候変動の物理的リスクの高精度な分析支援サービスの提供を開始

最新の気候予測シミュレーションを活用した独自モデルを開発し、リスク変化と財務影響を算定



有限責任あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長：山田 裕行）とKPMGあずさサステナビリティ株式会社（東京都千代田区、代表取締役: 斎藤 和彦、大槻 櫻子）は、経営判断をサポートする気候変動の物理的リスク分析モデル（以下、KPMGモデル）を開発し、このモデルを活用した新たな支援サービスの提供を開始しました。

KPMGモデルは、高解像度の将来気候予測シミュレーション*を活用することで、従来よりも高精度にハザードの将来変化とその財務影響を特定・評価できます（図表１）。このモデルでは、熱波や台風などによる暴風、水ストレスなど、6つのハザードに対応し、100年に一度等の極端現象の影響も考慮することが可能です。異常気象を含む気候変動の影響が企業の事業活動に顕在化している今、KPMGモデルによる精緻な物理的リスク分析を通じて、経営判断や対応策の策定、情報開示の高度化などを支援します（図表２、３）。

*本モデルでは、文部科学省による複数の学術研究プログラム（「創生」、「統合」、SI-CAT、DIAS）間連携および地球シミュレーターにより作成されたd4PDFを使用しています。

図表1：KPMGモデルの概要と特徴
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図表２：KPMGモデルを用いた物理的リスク評価の流れ
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図表３：KPMGモデルの出力結果イメージ
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日本における担当者
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山本 彬友
KPMGあずさサステナビリティ シニアマネジャー
専門領域：気候変動、生物多様性



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渡辺 路生
あずさ監査法人 金融統轄事業部 マネジャー
専門領域：気候変動、生物多様性






あずさ監査法人について
有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査証明業務をはじめ、財務会計アドバイザリー、内部統制アドバイザリー、ESGアドバイザリー、規制対応アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、デジタル・データ関連アドバイザリー、スタートアップ関連アドバイザリーなどの非監査証明業務を提供しています。金融、テレコム・メディア、テクノロジー、パブリック、消費財・小売、ライフサイエンス、自動車等、産業・業種（セクター）ごとに組織された監査事業部による業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、142の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

KPMGあずさサステナビリティについて
KPMGあずさサステナビリティ株式会社は、 2004年に設立されて以来、サステナビリティ領域に関するアドバイザリー業務および非財務情報の信頼性向上のための第三者保証業務を一貫して提供しています。気候変動、生物多様性、ビジネスと人権、人的資本等といったサステナビリティに関する各テーマへの対応だけではなく、ESG評価向上や価値創造ストーリーの策定といったテーマ横断の対応について、クライアントの「ビジネスモデルの持続可能性」の推進を支援しています。



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