女性登用促進に関する内閣府の調査研究を支援。取組内容等好事例9社掲載のほか、文献調査、企業へのアンケート調査、ヒアリング調査を踏まえポイントを整理。企業における女性登用を加速化。

　日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベコンサルティング（本社：東京都千代田区・大阪市淀川区、代表取締役社長：若松 孝彦）は、内閣府男女共同参画局における「令和５年度 女性の登用拡大と企業における経済的メリット等に関する調査研究報告書」の調査研究を支援いたしました。
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１．取組の背景　
　政府は令和5年6月に、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」（令和5年6月13日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定）を決定いたしました。日本を代表するプライム市場上場企業に係る女性役員比率の引上げを図るため、「2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすることを目指す」等の目標を取引所の規則に設けることとし、令和5年10月に、株式会社東京証券取引所において、所要の上場制度が整備されました。
　また、令和5年12月に、第5次男女共同参画基本計画における2025年までの新しい成果目標として、東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合（※1）を19％、東証プライム市場上場企業のうち、女性の役員が登用されていない企業の割合（※1）を0％とすることを閣議決定いたしました。政府においては、こうした目標の実現に向けた取組状況のフォローアップを行うとともに、管理職、さらには役員へという女性登用のパイプライン構築に向けた取組等が強力に推進されるよう、女性登用に向けた取組を一丸となって進めております。

（※1）役員には、取締役、監査役、執行役に加えて、各企業が女性役員登用目標の前提とした執行役員又はそれに準じる役職者（会社法上の「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」として、取締役会の決議による選任・解任がされている役職者を基本とし、業務において重要な権限を委任されている役職者等）も含む。

２．「令和５年度女性の登用拡大と企業における経済的メリット等に関する調査研究報告書」について
　本調査研究では、「女性の登用拡大は企業における経済的メリットをもたらすのか」を明らかにすることを目的に、タナベコンサルティングが文献調査、企業へのアンケート調査、企業へのヒアリング調査、有識者へのヒアリング調査を実施いたしました。
　文献調査では、国内外25の女性役員と企業業績等の関係を分析した文献を調査。企業アンケートでは、プライム市場上場企業379社から、女性役員登用の状況と、取組内容を回答いただきました。また、企業経営者および有識者ヒアリングでは、文献調査やアンケート調査の結果を踏まえ、女性登用と企業業績に関する研究を実施している学識経験者や、女性登用に関する実務経験者等を含む有識者5名に対してヒアリング調査を実施いたしました。

３．「令和5年度女性登用の加速化に向けた取組事例集」について
　本調査の一環として実施した企業へのヒアリング調査等を踏まえ、各企業における女性活躍や女性役員登用に取り組み始めたきっかけ、具体的な取組内容、取組を進める上での苦労や困難、解決策、取組による好影響、今後の課題、展望についてポイントをまとめた取組事例集を作成いたしました。

４．関連リンク
・令和5年度女性登用の加速化に向けた取組事例集
https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/pdf/yakuin_r05.pdf

・令和5年度女性の登用拡大と企業における経済的メリット等に関する調査研究報告書
https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/pdf/r5_research.pdf


タナベコンサルティンググループ（TCG） について

　TCGは、1957年に創業し、67年の歴史と実績を有する日本の経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、現在地から未来の社会に向けた貢献価値として、「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパスを定めています。
　大企業から中堅・中規模企業、行政／公共のトップマネジメント（経営層やリーダー）を主要クライアントとし、創業以来17,000社以上の支援実績を有しています。
　経営コンサルティング領域として、戦略策定（上流）から現場におけるDXなどの経営オペレーションの実装・実行（中流～下流）まで、企業経営を一気通貫で支援できる経営コンサルティングモデルを全国地域密着で構築しています。そして、「All for Client Success-すべてはクライアントの成功のために」という徹底したクライアント中心主義のもと、個社ごとの経営課題に合わせて複数名のプロフェッショナルコンサルタントを選定してチームを組成する「チームコンサルティング」を提供しています。
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