「LD・ディスレクシアの子どもたち～音声教材BEAM・光文書院テスト音声化サービスの成果と課題～報告会」を3月29日に実施します。

ディスレクシア当事者支援団体の認定NPO法人エッジ（東京都港区 会長藤堂栄子）は「音声教材BEAM・光文書院テスト音声化サービスの成果と課題報告会」を2025年3月29日（土）オンライン開催します。



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文字の読みに困難がある児童でも、音で聞くと理解できる特性を活かすことができます

「読みの困難さ」があり文字から情報を得ることが大変でも、音で聞いて内容理解ができるLD（学習障害）・ディスレクシアの子どもたちは40人学級で3人ほどの割合でいます。

障害者差別解消法により、2024年4月1日から事業者（学校を含む）による障害のある人への合理的配慮の提供が務化されました。ここでいう「障害者」とは、障害者手帳を持っている人だけではなく、発達障害・LD（学習障害）の人も対象になります。

合理的配慮の提供が義務化されて1年。

音声で理解が進むLD・ディスレクシアの子どもたち向けの教材・サービス
◆音声教材BEAM（認定NPO法人エッジ提供：文部科学省委託事業）
◆テスト音声化サービス（光文書院提供：小学校国語テスト）※
これらは2024年にどのように活用され、どのような成果をあげてきたのか。
わかった課題と共に報告します。

音声で理解が進むLD・ディスレクシアの子どもたちの理解促進、支援拡大にお役立てください。

※株式会社光文書院が2024年4月から提供する「小学校のテスト音声化サービス（国語）」に、認定NPO法人エッジが長年培ってきた教科書の音声化技術を提供しています。

LD・ディスレクシアの子どもたち～音声教材BEAM・光文書院テスト音声化サービスの成果と課題～報告会
日　時：2025年3月29日（土）20時00分～21時00分
参加費：無料　
形　式：オンライン（Zoomミーティング）※見逃し配信つき
申　込：https://beamplus20250329.peatix.com
　　　　　
【プログラム】
１ LD・ディスレクシアの子どもたち（認定NPO法人エッジ会長　藤堂栄子）
　‐LD/ディスレクシアの理解
　‐教育・法制度トピックス（デジタル教科書採択、読書バリアフリー法改正等とLDディスレクシアのこどもたち）

２ 小学校テスト音声化サービス（小学校国語　光文書院）導入　１年の成果と課題（認定NPO法人エッジテスト音声化事業スタッフ）
　‐テスト音声化サービスの概要
　‐学校でどうやって使われた？　活用事例紹介　活用した先生・児童の声
　‐どうすればテスト音声化サービスを使えるか？

３ 音声教材BEAM導入の成果と課題　（認定NPO法人エッジ音声教材BEAMスタッフ）　
　‐音声教材BEAMはどうやって使うの？　活用シーン紹介
　‐繰り返し聴くことを検証してみて　成果と課題
　‐「聴く」ことの大切さ

音声教材BEAMとは、読むことに困難があり、特別支援を必要とする児童生徒のための教科書です。マルチメディアデイジー教科書・AccessReading・音声教材BEAMなどの6団体が音声教材の製作・提供を文部科学省委託で事業として行っています。日本語が理解しにくい海外出身の児童生徒も利用できるようになりました。

【 お問い合わせ先】
音声教材BEAM事務局
beam_edge@npo-edge.jp
担当：鴨井・酒井　　
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109539/40/109539-40-bea72b0abeba045b54b3f6f92e50d0cd-622x623.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]【認定NPO法人エッジ】
所在地：〒108-0014 東京都港区芝4-7-1 西山ビル4階
代表：藤堂栄子
設立：2001年10月
HP：https://www.npo-edge.jp/

認定NPO法人エッジはディスレクシアの正しい認識の普及と支援を目的とした特定非営利活動法人として、2001年10月に認定設立され活動しています。2024年3月には非営利組織の信頼性を意味する「グッドガバナンス認証」を受けました。

ディスレクシアの人がいきいき暮らせる社会にするために、正しい情報の啓発活動、支援者養成、当事者ネットワークづくりを軸に活動しています。ディスレクシアは学習障害のひとつで読み書きが正確にすらすらとできない症状をいいます。

会長の藤堂栄子は、文部科学省特別支援教育ネットワーク推進委員会、厚生労働省社会保障審議会障害者部会委員など政府委員を務め、発達障害者支援法、障害者差別解消法、教科書バリアフリー法、読書バリアフリー法などの法律に携わっています。

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