キヤノンマーケティングジャパンと長浜キヤノンが滋賀県長浜市と包括連携協定を締結

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）と長浜キヤノン株式会社（代表取締役社長：山崎 照久、以下長浜キヤノン）は、2025年3月16日に滋賀県長浜市（市長：浅見 宣義）と包括連携協定を締結しました。長浜市のめざすまちの姿「新たな感性を生かし、みんなで未来を創るまち 長浜」の実現に向けて連携協力することで、新たな価値を創造し、社会課題の解決を支援します。

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左からキヤノンMJ執行役員 正井 俊広、長浜市 浅見宣義市長、長浜キヤノン代表取締役社長 山崎 照久


長浜市では「新たな感性を生かし、みんなで未来を創るまち 長浜」をめざすまちの姿として掲げ、「かがやく」、「みなぎる」、「つながる」をテーマに、多様で柔軟な「働き方の創造」、長浜に人を呼び込む「活躍の場の創出」、子どもと若者を包括的に応援する「未来の子供育成」、それぞれの地域が魅力を高めあう「持続的なまちづくり」を重点プロジェクトに位置付け、持続的な発展に向けたさまざまな施策に取り組んでいます。

キヤノンMJグループは、キヤノングループが掲げる企業理念「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進しています。持続可能な社会の実現に向け、新たに制定したキヤノンMJグループパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」のもと、事業を通じた社会課題の解決と事業ではリーチしづらい領域への貢献を対象とした社会貢献活動を展開しています。注力分野として「地域・文化創生」などを掲げ、地域社会の存続・発展に貢献するために取り組んでおり、この度、長浜市のめざすまちの姿実現に連携協力するべく、包括連携協定を締結しました。

長浜キヤノンにおいても企業理念「共生」のもと、1988年の創業以来、地域との共生、地域に根差した企業を目指し、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。デイサービスや高齢者サロンヘの訪問ボランティアや、こどもカメラ教室、近隣小学校での交通安全立哨など、「人とのつながり」を大切に活動しています。また、SDGsを意識した活動として、長浜キヤノンで製造するトナーカートリッジのリサイクルを題材にした環境出前授業やフードドライブなどの環境活動も展開しています。このたび、さらなる持続的なまちづくりへの貢献と未来を創るまちへのビジョンの実現に連携協力するべく、包括連携協定を締結しました。

今後は、キヤノンMJのITソリューションや映像ソリューションと長浜キヤノンが長きに渡り取り組んできた長浜市への社会貢献活動や環境活動を掛け合わせることで、長浜市の持続的な発展とともに地域の活性化に貢献していきます。そして三者の共創・協業により新たな価値を創造し、未来の社会課題の解決へ取り組んでいきます。

■長浜市とキヤノンMJ、長浜キヤノンの包括連携協定について
協定締結日
2025年３月16日

協定の目的
長浜市のめざす姿『新たな感性を生かし、みんなで未来を創るまち 長浜』の実現に向け、キヤノンMJと長浜キヤノンと長浜市が密接に連携することで、新たな価値を創造し、社会課題の解決を加速することを目的とします。

協定内容
以下の事項について、連携し協力して取り組みます。
（１）市民主体による地域の魅力発信に関する事項
（２）地域振興に関する事項
（３）文化・産業・観光振興に関する事項
（４）地方創生に関する事項
（５）関係人口の創出に関する事項
（６）SDGsの推進に関する事項
（７）防災及び災害支援に関する事項
（８）その他連携及び協力に関する事項


■一般の方のお問合せ先
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 自治体プロジェクト推進室　lop@canon-mj.co.jp
長浜キヤノン株式会社 人事課　0749-64-2111（代表）

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