一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）「観光DX・シティプロモーション部会」設立準備室を設置　～部会活動に連携いただける自治体・事業者からの参画を募集～

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的に支援するため、新たに「観光DX・シティプロモーション部会」の設立準備室を設置いたしました。本部会では、自治体の観光振興およびシティプロモーション分野におけるDX推進を支援し、地域の魅力発信と交流人口拡大に貢献することを目指します。
この度、設立準備室では、部会の本格始動に向けて、活動に参画いただける自治体および民間事業者を広く募集いたします。

★観光DX・シティプロモーション部会　申込フォーム


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/142/132312-142-f0bf806c50313a3f8db3f4bd44a56b55-3900x3164.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「観光DX・シティプロモーション部会」の設立準備室を設置します

設立準備室設置の背景
多くの自治体が地域活性化策として観光振興やシティプロモーションに力を入れる中、デジタル技術の活用による効果的な情報発信や観光体験の向上、データに基づく戦略立案などが重要性を増しています。一方で、人材や予算の制約、専門知識の不足などにより、効果的なデジタル活用に課題を抱える自治体も少なくありません。

設立準備室では、部会設立に向けた調査・企画立案を行うとともに、先行的な取り組みとして以下のような活動を計画しています。
- 観光DXおよびシティプロモーションに関する先進事例の収集
- 効果的なデジタル技術活用のためのガイドライン策定
- 自治体と民間事業者のマッチング支援の仕組み構築
- 地域間連携による広域的な情報発信・観光促進の方法論検討


設立準備室の活動内容
設立準備室では、「観光DX・シティプロモーション部会」の設立準備室本格的な部会設立に向けて以下の活動を予定しています。
- ニーズ調査の実施
自治体および関連事業者の課題やニーズを把握するための調査

- 先行的な事例研究会の開催
先進的な取り組みを行う自治体や事業者を招いた情報交換会

- 部会活動計画の策定
ニーズ調査や事例研究をもとにした具体的な部会活動計画の立案

- 運営体制の構築
部会を効果的に運営するための体制づくりと参画団体の募集


参画いただける団体に期待される役割
設立準備室の活動および将来の部会活動に参画いただける団体には、以下のような役割や貢献を期待しております。

自治体の皆様
- 観光DX・シティプロモーションに関する課題やニーズの共有
- 先進的な取り組み事例の提供（既に実施されている場合）
- 他自治体との情報交換や連携の推進
- 部会活動への積極的な参加と意見提供


事業者の皆様
- 観光DX・シティプロモーションに関するソリューションやノウハウの提供
- 自治体との協業モデルの提案
- 効果的な技術活用についての知見共有
- 部会活動の企画・運営への協力


募集対象
- 地方自治体（都道府県、市区町村）
- 観光関連事業者（DMO、観光協会、旅行業者、宿泊業者など）
- デジタル技術・ソリューション提供事業者
- シティプロモーション関連事業者（広告代理店、メディア、クリエイターなど）
- 研究機関・大学等

参画方法
設立準備室の活動および将来の部会活動への参画をご希望・ご検討の団体は、下記お問い合わせ先まで「観光DX・シティプロモーション部会設立準備室参画ご希望・ご検討」の旨をご連絡ください。

★観光DX・シティプロモーション部会　申込フォーム

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

本プレスリリースについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）　事務局
電話番号：03-6683-0106　メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/

PR TIMESプレスリリース詳細へ