コリニア株式会社が「横須賀生成AI合宿」にて「Dify活用ワークショップ」を開催
配信日時: 2025-02-13 15:30:56
当社は、不動産を生活のインフラとして、人や企業をつなぎ、人々の豊かな暮らしを支えるサステナブルインフラ企業です。サステナブルインフラ企業として、戦略的な事業展開を通じて事業優位性のさらなる拡充を図っております。
当社グループのコリニア株式会社(以下、「コリニア」という。)は、生成AIを活用したDXを推進しており、神奈川県横須賀市のデジタル・ガバメント推進室と協働で、大規模言語モデル(LLM)によるテキスト生成に、外部情報の検索を組み合わせる技術(RAG※)を活用した実証実験を行ってまいりました。
このたび、横須賀市デジタル・ガバメント推進室が主催する、全国の自治体、企業向けの生成AIに関する研修プログラム「横須賀生成AI合宿」にて、コリニアが講師として参加いたしましたのでお知らせします。
(※)RAG(Retrieval-Augmented Generation)は、大規模言語モデル(LLM:Large Language Model)によるテキスト生成に、外部情報の検索を組み合わせる技術です。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36834/232/36834-232-e0c105b6a54ed24979d1cdbb3484142f-2746x2060.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
1. 「横須賀生成AI合宿」の概要
横須賀市は、DX化や生成AIの活用などの先進的な取り組みを全国に先駆けて実施している自治体であり、生成AIサービス「ChatGPT」の全国で初めての全庁的な活用を開始しております。その横須賀市のデジタル・ガバメント推進室が主催する、全国の自治体、企業向けの生成AIに関する研修プログラムが2月6日(木)~7日(金)の2日間にわたり開催されました。当日は多くのご応募をいただくなか、抽選に当選された、約60名の参加者が全国から横須賀市に集結し、研修プログラムを受講しました。
2. コリニアによる研修内容について
コリニアは、今年度初頭より、横須賀市のデジタル・ガバメント推進室と協働で、大規模言語モデル(LLM)によるテキスト生成に、外部情報の検索を組み合わせる技術(RAG)を活用した実証実験を行ってまいりました。業務遂行や必要情報へのアクセスに多くの時間を要する契約締結業務を対象に、職員の負担を軽減させることを目的とした取り組みで、ツールにDify(※)を採用しました。この取り組みにおける知見を活かし、今回の「Dify活用ワークショップ」の内容を作成しました。
(※)Difyは、オープンソースローコード生成AIアプリ開発プラットフォームです。
コリニアの岩瀬直人と岩澤達樹が講師を務め、参加者の皆さまには、Difyや生成AIの理解を深めていただくとともに、グループワークを通して、生成AIの実践的な活用方法を学んでいただくことができました。
生成AIの業務での活用には技術的アプローチとエンジニアリング力が求められるため、多くの企業が基本的な利用にとどまることが多く、生成AIの利点を活かしきれていないことが課題になっています。今回のワークショップでは、生成AIの実践的な活用方法やユースケースを学び、より実践的な業務への導入を促進することを目的として実施いたしました。
・生成AI合宿の概要についてのリリース(横須賀市)
www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0835/nagekomi/20250206_ai_gasshuku2.html
・コリニアの横須賀市との取り組みにおける実証実験開始についてのリリース(いちご)
www.ichigo.gr.jp/news/p_news_file/file/Ichigo_20240611_Collinear_Yokosuka_City_Project_JPN.pdf
■ コリニア株式会社について
コリニアは、企業の事業変革を実現するため最適なソリューションの実装を行っています。生成AI活用の分野では、実務的な理解を深めることでビジネス要件を定義し、業務課題にフィットしたモデルを構築します。また、対話を通して、ユーザーが求める回答を得るために必要な情報を引き出すステップを組み込むなど、既存のパッケージのサービスにはない細やかな対応も行います。
コリニアホームページ https://clnr.inc
3. 今後の見通し
本取り組みによる、2025年2月期の当社連結業績に与える影響はございません。当社は、コリニアとの相乗効果により、不動産事業の枠を超えた多方面への DX を活用したソリューション提供を通じて、新たな収益機会を創出し、株主価値の向上を図ってまいります。
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