北陸圏を中心とする持続的な森林管理や地域脱炭素化の実現に向けた業務提携について

～森林資源を中心とした地域資源活用によるカーボン・クレジットの創出・流通・普及啓発～



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/151841/2/151841-2-747f81ad3183fe39f4ea9814b702cec5-942x446.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　株式会社地域創生Coデザイン研究所（本社：大阪府大阪市、代表取締役所長：北山 泰三、以下、地域創生Coデザイン研究所）は、株式会社福井銀行（本社：福井県福井市、代表執行役頭取：長谷川 英一、以下、福井銀行）と、北陸圏を中心とする持続的な森林管理や地域脱炭素化の実現に向けて業務提携いたします。
　本連携を通じて、森林資源を中心とした地域資源活用によるカーボン・クレジット創出や民間企業へのカーボン・クレジット流通と普及啓発に取り組むことで、地域の脱炭素化実現をめざすとともに、持続的な森林管理を通じた地域創生への貢献をめざします。
1.背景・目的
　国の2050年カーボンニュートラル宣言以降、民間企業等においてはCO2等の温室効果ガス排出量の削減を進めるとともに、カーボン・クレジット活用への関心が高まっています。また、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度である「J-クレジット制度」※1においても、森林資源を中心とした地域資源活用によるJ-クレジットの需要が今後増加する見込みとなっております。
　しかし、国内の森林・林業分野は人手不足、放置林、木材価格の低迷といった課題が山積していることから、それらの課題を解決する持続的な森林管理の支援、あるいは支援を通じたカーボン・クレジットの創出・流通といった取り組みが重要となります。
　これらの状況を踏まえて、全国の持続的な森林管理の支援やJ-クレジットに係る支援を進める地域創生Coデザイン研究所と、北陸圏を中心に多様な顧客基盤を保有する福井銀行が連携し、カーボン・クレジットを「北陸で生み出し、北陸で利用する」地産地消型の地域脱炭素化実現をめざします。

※1：J-クレジット制度（https://japancredit.go.jp/about/outline/）
2.取り組み概要
　福井銀行が保有する顧客基盤は、北陸圏を中心としており、また森林を所有する顧客や脱炭素経営を志向する顧客等、多様な顧客基盤を有しています。
　また、地域創生Coデザイン研究所は、従前より森林資源を中心とした地域資源活用によるJ-クレジット創出や民間企業へのJ-クレジット流通と普及啓発に取り組むことで、地域経済活性化に向けた資金還流の後押しを実施してまいりました。それを通じ、森林管理の効率化および森林の健全なライフサイクル再構築の実現、また環境保全や地域脱炭素化を通じた地域創生への貢献にむけて取り組んでまいりました。
　2社が連携することで、地方公共団体や民間企業の森林管理に関する課題把握や伴走支援を行うとともに、福井銀行の顧客基盤におけるカーボン・オフセット活用ニーズを有する民間企業等やカーボン・クレジット創出ニーズを有する地方公共団体等に対して、地域創生Coデザイン研究所がソリューションやコンサルティング※2の提供を通じた支援を行うことによってカーボン・クレジットの地産地消を進めてまいります。

<取り組み概要図>
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/151841/2/151841-2-4c92eaa01413e2e889f0a076935e6def-942x446.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


※2：森林・林業DXを活用した地域の脱炭素化（カーボンニュートラル）支援サービス（https://www.ntt-west.co.jp/business/solution/forest_dx/）
3.各社の役割
・地域創生Coデザイン研究所：
　　地方公共団体や民間企業へのJ-クレジットや森林管理に関するコンサルティング
・福井銀行：
　　地方公共団体や民間企業へのJ-クレジットに係る紹介・普及啓発
4.今後の展開について
　今後、地域創生Coデザイン研究所、福井銀行は本連携を通じて、地域の森林管理支援を通じたカーボン・クレジットの創出・流通による地域の脱炭素化に貢献します。
　また、地域創生Coデザイン研究所は他地域の金融機関とも連携を進めることで、全国網羅的な協働体制を組成することで、各地域の課題に沿った上での、持続可能な社会の構築を推進します。


※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

PR TIMESプレスリリース詳細へ