デジクル、スーパーマーケットの アプリ・LINEミニアプリ活用にまつわる調査を実施

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株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、小売業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業を展開する株式会社デジクル（本社: 東京都港区、代表取締役: 今井 悠介）は、スーパーマーケットのネイティブアプリ・LINEミニアプリ活用における調査をまとめたレポート『小売DX白書2024 アプリ・LINEミニアプリ機能 食品スーパーマーケット編』を本日公開いたしました。

本調査は、業界のアプリ・LINEミニアプリ活用の現状把握を目的とし、一般社団法人 全国スーパーマーケット協会 会員名簿2022（食品スーパー）における年間売上高記載上位50社を対象にしています。対象企業のネイティブアプリ・ LINEミニアプリに搭載されている8つの機能（会員証、クーポン、チラシ、ポイント、独自決済、予約販売・EC連携、キャンペーン、レシピ）を、公開情報を元に調査いたしました。
こちらは2022年に続き2回目の調査となります。
※（前回の調査については、こちらよりご覧ください）

結果は、次の通りです。

調査対象の6割以上がネイティブアプリまたはLINEミニアプリを活用し、併用する企業も増加
対象企業のうち、ネイティブアプリまたはLINEミニアプリ（以下、アプリ）を活用している企業は31社となり、2022年の調査から8%増の導入率62%となりました。
さらに、新しくアプリを導入した企業のうち約67%が「LINEミニアプリ」を選択しており、「ネイティブアプリ」と比較した際の開発コストの低さや、LINEのアプリさえあればインストール不要といった利用の手軽さ等から選ばれたのではないでしょうか。また、ネイティブアプリのみを運用していた企業が新たにLINEミニアプリの併用を始めるケースも増えており、LINEミニアプリの導入率は約42%となりました。

アプリに最も搭載されている機能は「チラシ」と「クーポン」
アプリに最も搭載されていた機能は、「チラシ」と「クーポン」（それぞれ29/31社）となり、「会員証」（27/31社）、「ポイント」（26/31社）がこれに続きました。

チラシ：
チラシをアプリ内でも展開することで、印刷や配布にかかる費用を抑えることができ、特に多くの店舗を持つスーパーマーケットでは、大幅なコスト削減に繋げることが可能です。また、アプリ内でチラシを見られることで、顧客はいつでもどこでも必要な情報にアクセスでき、買い物の計画を立てやすくなります。そういった狙いから多くの企業で搭載されているのではないでしょうか。

クーポン：
クーポンの活用は、顧客の来店を促すだけでなく、在庫が過剰になっている商品や期限が迫っている商品の販売を促進させ、商品ロスを減少させることも可能です。PB商品を販売しているスーパーマーケットであれば、クーポンを活用することで顧客に試してもらいやすくなり、これによって商品の認知度を高めることも可能です。

会員証、ポイント：
会員証やポイントは、顧客ロイヤリティを高めるために必要な機能です。会員証を通じて収集された顧客データを活用することで、個々の顧客に対するパーソナライズされたクーポンやプロモーションを届けることができます。ただ、店舗内で発行した物理のポイントカードを持っていないと会員証機能を利用できないアプリが多く、新規顧客を囲い込むためには今後の改善も必要そうです。


本調査資料「小売DX白書2024 アプリ・LINEミニアプリ機能 食品スーパーマーケット編」では、上記の内容だけでなく、搭載機能の詳細、2022年の調査との比較についてもご確認いただけます。詳しくは、以下のURLよりご確認ください。

▼URL
https://digiclue.jp/download/whitepaper-dx-supermarket-2024



過去の調査資料はこちら
▼小売DX白書2023 - アプリ・LINEミニアプリ機能（食品スーパーマーケット）編 -
https://digiclue.jp/download/whitepaper-dx-supermarket-2023
▼小売DX白書2022 - アプリ・LINEミニアプリ機能（食品スーパーマーケット）編 -
https://digiclue.jp/download/whitepaper-dx-supermarket-2022
デジクルはインサイトを提供し小売業のDXを支援すべく、今後もこういった調査を行ってまいります。

搭載機能ランキングは次の通りです。
搭載機能 ランキング
1位：チラシ、クーポン
3位：会員証
4位：ポイント
5位：キャンペーン
6位：レシピ
7位：独自決済
8位：予約販売・EC連携

<調査概要>
調査期間：2024年8月20日～9月4日
調査方法：対象企業のネイティブアプリ・LINEミニアプリで搭載されている8つの機能（会員証、クーポン、チラシ、ポイント、独自決済、予約販売・EC連携、キャンペーン、レシピ）を調査
調査対象：一般社団法人全国スーパーマーケット協会 会員名簿2022の正会員（食品スーパー）で且つ年間売上高記載上位50社（※同一ネイティブアプリ利用企業はグループ1社として調査）

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