Shopify事業者の実態調査

これからの繁盛期に向けた事業者の取り組み状況について結果を公表



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グローバルコマースをリードするShopify（ショッピファイ）の日本法人Shopify Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、暫定カントリーマネージャー：ショーン・ブロートン）は、日本を含む9ヵ国の事業者を対象に、年末年始のセールやブラックフライデー・サイバーマンデーをはじめとする第3四半期及び第4四半期の繁盛期に向けた実態調査を実施し、この度、調査結果を発表します。

本調査では、2024年5月29日から6月12日までの期間、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、日本、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの9ヵ国において、Shopifyを利用する13,337人の事業者（Shopify Plusプラン利用者を除く）に対してアンケート調査を実施しました。

調査の結果、世界的な傾向としては、経済情勢が不透明な状況下で支出を抑える傾向がみられ、事業者のうち約45％が値引きへの関心の高まりを感じていることが分かりました。2024年の経済状況に適切に対応できていると思うと回答した事業者は全体の約18％でした。さらにこれからの繁盛期に向けた準備について尋ねると、全体の35％の事業者は準備が整ってないと回答したことが判明しました。
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こうした中で、顧客維持とライフタイムバリュー（LTV:顧客生涯価値）の最大化のための最優先事項について尋ねたところ、ソーシャルメディア上で広告費をかけないオーガニックソーシャルと回答した事業者が約72％と最も多いことが判明しました。次いで、限定オファーやプロモーションが約43％、パーソナライズされたEメールマーケティングが約38％と、顧客維持の手段としてはオーガニックソーシャルやオーガニックコンテンツを重要視しているが分かりました。
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また直接販売のための優先事項を尋ねると、全体で約62％の事業者が、ソーシャルメディアの活用と回答し、次いで約39％がインフルエンサーマーケティングと回答しました。事業者は各プラットフォームからより効果的に売上を得られるようになりました。今回の調査結果のように事業者がオーガニックコンテンツをより重視する傾向は、この最近のソーシャルコマースの改善によって可能となった、企業のチャネルの多様化の表れであることが伺えます。以前のソーシャルメディアでは、コンテンツはアカウントのフォロワーに表示されることが中心でしたが、TikTokやInstagramリールの登場後、良質なコンテンツがそれに共感する人々に表示されるようになり、事業者は新たな人々へリーチできるようになりました。ソーシャルコマースの改善によって、事業者はソーシャルメディアでの取り組み強化に注目していることが、本調査から伺えます。
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さらに新規顧客の獲得面においては、約50％の事業者はオーガニックコンテンツが新規顧客の関心を引くための主要な手段であると回答し、有料広告と回答した事業者は約29％にとどまりました。約70％の事業者が新規顧客の獲得を課題として上げる一方で、新規顧客を獲得するためのコストに対する懸念が高まっていることが浮き彫りになる結果となりました。
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この他、事業者のうち約40％が、日常業務にAIを活用していると回答しています。活用方法と多かったのが、コンテンツ生成と製品画像の強化（約35％）、ビジネスプロセスの効率化（約23％）、データ分析とインサイト（約24％）でした。一方で日本の事業者でAIをコンテンツ生成に使用しているのは44％にとどまり、ヨーロッパや北米では過半数を超える結果となりました。
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Shopifyでは、YouTubeやInstagramなどと簡単に連携できるため、消費者は最小限の手続きで商品を購入することができます。またShopifyでは、製品説明に役立つ「Shopify Magic」などの豊富なAIツールを提供しています。本調査を踏まえShopifyでは、今後もこうした最新技術に対応しながら事業者の成長をサポートする取り組みを展開してまいります。


Shopifyについて
カナダのオンタリオ州オタワで創業したShopify（ショッピファイ）は、世界トップクラスのコマースプラットフォームやコマースに不可欠なサービスを提供します。起業家から中堅中小企業、大手企業まで、あらゆる規模の小売業のコマースの立ち上げからマーケティング、事業拡大、運営までを単一のプラットフォームで実現します。世界175 カ国以上で展開され、「すべての人に、より良いコマース体験を」のミッションのもと、スピード、信頼性、セキュリティを重視した設計のプラットフォームとサービスにより、オンラインや実店舗、あるいはその融合された場所でも、世界中の顧客に寄り添った、満足度の高いお買い物体験を実現します。
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