通信建設テック(R)のバディネット、M&A・事業承継支援プラットフォームBATONZにて実名公募&対談記事を公開

プレスリリース発表元企業:株式会社バディネット

配信日時: 2024-09-06 16:30:00

左:バディネット 取締役Founder兼CBO 堀、右:バトンズ 代表取締役CEO 神瀬

IoT/5G時代のインフラパートナーとして独自のメソッド「通信建設テック(R)」を標榜する株式会社バディネット(代表取締役社長:堤 誠治、以下 バディネット)は、9月6日より株式会社バトンズ(代表取締役CEO:神瀬 悠一、以下 バトンズ)が運営するM&A・事業承継支援プラットフォームBATONZの実名公募サービスの利用を開始、また、バトンズとの対談記事を公開した旨をお知らせします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/408997/LL_img_408997_1.jpg
左:バディネット 取締役Founder兼CBO 堀、右:バトンズ 代表取締役CEO 神瀬

【BATONZ実名公募サービスの利用を開始した目的】
バディネットは2012年の2月に設立し、事業で目指すビジョン「不自由を減らすIoTの社会を創り、世の中をもっと笑顔にする。」を実現するために、通信建設事業をICTの力で効率化・自動化させる「通信建設テック(R)」で、通信建設業界の変革に取り組んでおります。

その取り組みの一環として、バディネットではこれまでにM&Aで5社をグループに迎え入れてまいりました。この度、IoTや5Gを中心とした通信技術や生成AI等の急速な発展を背景に、需要が急増する通信インフラや、IoT、ロボット、EV関連業務等の拡大を背景に、電気・電気通信工事会社の新たなグループインを加速すべく、M&A・事業承継支援プラットフォームBATONZの実名公募サービス※の利用を開始いたしました。

※実名公募サービスとは
企業名、戦略、買収ニーズ等をBATONZ上で広く発信することで、M&Aアドバイザーや売り手からの案件提案機会を増やすことができる機能

バディネットの実名公募ページ: https://batonz.jp/buyer_interview/budynet/


【バトンズとの対談記事を公開した目的】
バディネットのM&Aでは、過去5社のグループイン後の成長性を分析した結果、『価値観の一致』が最も大きく影響している要素となっていたことから、経済合理性だけではなく価値観の一致を最重要視しております。

バディネットは「すべてのモノが繋がる社会を、人とテクノロジーの力で、創っていく、守っていく」というビジョンの実現に向け、業界の競合他社と比して、IoT、ロボット、EVといった最先端技術に関わるプロジェクトに多く取り組んでいるため、ご参画いただいた企業様には、今後、拡がりを見せていく新しい分野の電気・電気通信工事に進出することが可能となります。

特に工事業界には顕著である少子高齢化による労働力不足を始めとする需給のギャップをどのようにして埋めていくか。最新技術に触れ、テクノロジーを取り入れながら、共に電気・電気通信業界の変革に取り組んでくださる企業様に想いを届けたく、この度、バトンズとの対談記事を公開いたしました。

バトンズとの対談記事ページ: https://batonz.jp/learn/16863/


【株式会社バディネット概要】
会社名 : 株式会社バディネット
代表者 : 代表取締役社長 堤 誠治
所在地 : 東京都中央区新富1-18-1 住友不動産京橋ビル3F
事業内容: IoT/5G通信建設工事事業、通信設備の保守・メンテナンス事業、
通信コンサルティング事業、コンタクトセンター事業、BPO事業、
人材派遣・紹介事業、システム開発・受託事業、機械設計・開発事業
資本金 : 1億円
URL : https://www.buddynet.jp/


【株式会社バトンズ概要】
会社名 : 株式会社バトンズ
代表者 : 代表取締役CEO 神瀬 悠一
所在地 : 東京都中央区築地3-12-5 +SHIFT TSUKIJI 5階
事業内容: M&A総合プラットフォーム「バトンズ」の企画・開発・運用
資本金 : 1億円
URL : https://batonz.jp/


【株式会社バディネットについて】
株式会社AKIBAホールディングス(東証スタンダード:6840)のグループ企業である当社は、各社のネットワークとICTを徹底活用した「通建テック(R)」により、コストや人材不足などの課題を解決し、基地局建設の圧倒的な低コスト化を実現しています。また、近年は某大手通信キャリアの国内唯一の社外パートナーとして、LTE/5G/LPWAなどのネットワークインフラの構築やIoTサービスの開発といった先進分野で、多くのプロジェクトを推進し事業を拡大させています。


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