貿易まるなげパッケージサービス契約社数が250社を突破　サービス名称を「まるなげ貿易」に変更し さらなる普及拡大へ

恒常的な円安で中小・中堅企業の海外進出ニーズが増加　商社式オフライン開拓と多様なオンライン開拓の両対応に強み



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デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）が提供する中小企業向け貿易まるなげパッケージサービスの契約社数が、2024年8月29日時点でのべ250社を突破いたしました。また、さらなるサービス拡大を見据え、サービス名称を「デジトラッド」から「まるなげ貿易」に変更いたします。

■円安下で需要増　2年で250社突破の中小向け貿易まるなげサービス
スタンデージはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の国内企業の支援に取り組んでいます。

中小・中堅企業の貿易構築を一気通貫で支援する取り組みとして誕生した本サービスは、22年末頃から恒常化する円安の影響を受け、23年8月末に累計契約社数が100社、24年2月に150社を突破。そしてサービス正式提供開始からおよそ2年となる24年8月29日時点で、契約者数250社を突破いたしました。

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サービス契約企業数の推移（累計）


スタンデージの強みは“商社式オフライン販路開拓”と“多様なオンライン販路開拓”の両方向から海外売上の構築が目指せることです。
大規模かつ継続性のある海外との取引成立までには数年の期間を要するため、並行して越境ECやSNS、ライブコマース等の手法を用いた一般消費者向けの販促を実施し、小～中規模の海外売上実績を積み上げつつ、本格的な貿易取引の成立を目指すことが可能です。

これは豊富な元商社人材と市場を熟知した海外マーケティング部隊を擁するスタンデージならではの強みであり、特に数年後の不確定な利益のための投資判断が難しい中小・中堅規模の企業からの強い支持を得ています。

■「デジトラッド」から「まるなげ貿易」へ
本サービスは中小・中堅企業に特化した強みや円安による影響を背景に、250社を超える企業に導入していただいています。

このたび、今一度本サービスの特徴の訴求とユーザー目線での分かりやすさ、そしてスタンデージが開発する各貿易DXシステムとの区別などを鑑みて、サービス名称を「まるなげ貿易」に変更するに至りました。

スタンデージは今後も国内企業の輸出支援を通して、世界および日本の貿易市場の拡大や地方創生に貢献してまいります。

■スタンデージについて
2017年3月設立。「すべての国が、すべてのモノに、平等にアクセスできる世界の実現」をビジョンに掲げ、地域や国に関わらず安心・安全・安価に「商品」と「代金」の同時交換を可能にする、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムの開発を行う。主要な市場はアフリカをはじめとする新興国とみて、ナイジェリアをはじめアフリカ4か国に拠点を設置し対アフリカ貿易事業を展開。貿易決済領域にとどまらず、販路開拓や受発注、国際物流といった貿易全体のDXを実現するシステムの開発・提供を行いながら、国内の新規貿易プレイヤーを増やすため、中小企業の輸出支援にも取り組んでいる。
◇「まるなげ貿易」サービス公式サイト：https://standage.co.jp/service/marunage/
　設立　　2017年3月
　代表者　代表取締役社長　足立 彰紀
　資本金　6億856万8,500円（3億278万250円の資本準備金を含む）
　URL　　https://standage.co.jp/

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