石油資源開発が財務経理向けDXシステム基盤「intra-mart DPS for finance」を採用　経理業務のデジタル化で月間3,000枚の伝票処理を完全ペーパーレス化

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社)は、石油資源開発株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山下 通郎、以下：石油資源開発)が経理部門を中心とした業務フローのデジタル化を目的に、イントラマート社の財務経理向けDXシステム基盤「intra-mart DPS for finance※1(以下：DPS for finance)」を導入したことを発表します。


■DPS for finance導入の背景
大手エネルギー企業である石油資源開発は、1955年の設立以来、日本国内外の石油、天然ガス資源の権益を有し、探鉱・開発・生産・輸送・販売までを一貫して手掛け、エネルギーの安定供給に貢献しています。更にはLNG火力発電事業や再生可能エネルギー事業を実施するとともに、CO2回収・貯留等のカーボンニュートラル事業の検討を進めています。近年、同社では経営計画を着実に推進するための手段としてDXを掲げ、そのための基盤づくりとして業務のデジタル化やプロセス改善・改革に全社的に取り組んでいます。中でも経理部門を中心とした経理業務では、紙の書類を基にした伝票確認や請求書の押印・郵送といったアナログな業務も残っており、出社による対応も必要な状況でした。
また、会計システムの操作感に対する課題意識があるとともに、他部門システムからのスムーズなデータ連携に対する要望が高まっていました。そうした中、2023年10月開始の「適格請求書等保存方式」(通称「インボイス制度」)や、「改正電子帳簿保存法」による2024年1月開始の電子取引のデータ保存の義務化への対応が追い風となり、法制度対応と業務効率化を同時に実現するためのシステムとして「DPS for finance」を採用しました。


■本システムの概要図

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/403535/LL_img_403535_1.jpg
本システムの概要図

■DPS for financeを選んだ理由
今回の採用に際して、主に以下の4点を高く評価いただきました。
・一つのシステム上で事前承認から伝票起票、申請、承認までを完結できること
・石油資源開発特有の複雑な承認パターンに合わせたワークフローを柔軟にカスタマイズできること
・会計上の仕訳承認までをカバーし、データを既存のシステムと柔軟に連携できること
・電子請求書システム「BtoBプラットフォーム請求書」や文書管理システム「ClimberCloud」と豊富な連携実績があること


■ DPS for finance の導入による効果
今回の導入により、石油資源開発は主に以下の5点の効果を上げています。
・3,000枚/月の伝票処理を完全ペーパーレス化
・経理業務に関わる申請、承認を一つのシステム上で完結し、支払側、請求側の双方で一気通貫での電子化を実現
・ユーザビリティの向上による業務効率化
・伝票入力や承認時の業務負荷の低減かつ入力制御機能によるミスの削減
・経理部門のリモートワーク対応の実現
・インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応

石油資源開発は、先進技術の活用を通じて経理業務のさらなる効率化を図るとともに、経理人材を高付加価値業務へシフトする方針です。イントラマート社は、今後も石油資源開発が取り組む経理業務のDXをサポートしていきながら、より一層の製品サービスの品質向上に努めていきます。


※1：intra-mart DPS for financeは、経理部門の業務改善を支援する会計フロントのシステム基盤です。これまでシステム化されにくかった、月次チェック機能や一覧でのステータス確認機能をはじめ計上漏れ防止や決算早期化をサポートします。請求書電子化ソリューションと連携し、ペーパーレス化や支払依頼申請のデータ入力を最小化。テレワークでも、支払業務を滞りなく進めることができる、経理業務の改善基盤です。
https://dps.intra-mart.jp/forfinance/


■本事例の詳細は当社ホームページをご覧ください
https://www.intra-mart.jp/case-study/006452.html


■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、先進的なデジタル技術の活用によるエンタープライズアプリケーション開発をサポートするプラットフォーム「intra-mart」やSaaS、コンサルティング、教育支援、システム構築などの幅広いサービスを提供しています。1998年より、当社が企画・開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2024年3月末時点で10,400社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーとともに、企業やその従業員の満足度向上を伴ったビジネスモデルの変革を支援しています。

社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞92億5,700万円(2024年3月期)
従業員数： ＜連結＞498名(2024年3月末時点)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関する
コンサルティング・システム開発・教育の提供。
HP ： https://www.intra-mart.jp/


■企業・一般の方向けお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート セールス＆マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp


※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。


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プレスリリース提供元：＠Press