ムーディーズ、資産トークン化の探求を目的としたプロジェクト・ガーディアンへの参加を発表

ムーディーズ、資産トークン化の探求を目的としたプロジェクト・ガーディアンへの参加を発表

（ニューヨーク）- （ビジネスワイヤ） -- ムーディーズ・コーポレーション（NYSE：MCO）は、シンガポール金融管理局（MAS）によるプロジェクト・ガーディアンの債券ワークストリームに参加することを発表しました。プロジェクト・ガーディアンは2022年に開始された公的および民間部門の協力によるイニシアティブで、金融の安定性と誠実性に対するリスクを管理しながら資産トークン化を通じて金融市場の流動性と効率性を向上させます。

ムーディーズのマネージング・ディレクター兼アジア太平洋責任者であるウェンディ・チョンは、「ムーディーズはブランド・アイデンティティ、イノベーション、コラボレーションの新しい時代に突入しており、資産トークン化の最前線に立つプロジェクト・ガーディアンに参加できることを誇りに思います。同プロジェクトへ参加することで、金融市場におけるイノベーション、透明性、リスク分析に対するムーディーズのコミットメントを示すことができると考えています」と述べました。

プロジェクト・ガーディアンの債券ワークストリーム参加に伴い、ムーディーズはトークン化された債券商品のリスク分析を提供する予定です。これには、固定収入証券、ファンドユニット、ステーブルコイン、トークン化預金、およびデジタル金融エコシステムの他の要素が含まれる可能性があります。同社の独立したリスクアセスメントは、市場の透明性を高めると共にシステミック・リスクを軽減し、さらにトークン化業界の成長促進を目的としています。

ムーディーズ・レーティングのマネージングディレクター兼デジタルエコノミー・グローバル責任者であるファビアン・アスティックは、「プロジェクト・ガーディアンは金融業界における透明性の力を証明するものであり、このイニシアティブに他のリーダーと共に参加できることをとても楽しみにしています。私たちは、トークン化が金融の風景を変革する可能性に期待を抱いています。ムーディーズでは、これらの進展を加速させ、より効率的で透明な市場に貢献することにコミットしています」と述べました。

ムーディーズ・コーポレーションについて
ムーディーズ（NYSE：MCO）のデータ、インサイト、そして革新的なテクノロジーは、相互に関連するリスクがますます高まる世界において、顧客が世界を総合的に捉え、機会を切り開くのに役立ちます。グローバル市場における豊富な経験と、40か国以上、約15,000人の多様な人材を抱えるムーディーズは、顧客が確信を持って行動し、そして成功するために必要となる包括的な視点を提供します。詳細はmoodys.comをご覧ください。

1995年の私的証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」声明
本リリースに含まれる一部の記述は、将来の見通しに関する記述であり、多くのリスクと不確実性を伴うムーディーズの事業および運営に関する将来の期待、計画および見通しに基づいています。これらの記述には、将来の予想に関する記述において企図され、表明され、予測され、予想され、または暗示されたものとは実質的に異なる実際の結果または成果を引き起こす可能性のある見積り、計画、目標、予測、仮定および不確実性が含まれます。株主および投資家の皆様におかれましては、これらの将来の予想に関する記述に不当な信頼を置かないよう注意してください。本リリースに記載されている将来の予想に関する記述およびその他の情報は、本書の発行日付現在で作成されたものであり、ムーディーズは、適用される法律または規制によって要求される場合を除き、その後の進展、予想の変更またはその他の結果のいずれであるかを問わず、将来にわたって当該記述を公に補足、更新または改訂する義務を負うものではなく、またその意図もありません。1995年の私的証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項に関連して、ムーディーズは、実際の結果がこれらの将来の予想に関する記述によって示されたものと、おそらく実質的に異なる可能性のある特定の要因を特定しています。これらの要因、リスクおよび不確実性には、以下のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。大規模な政府債務および赤字水準、インフレおよび関連する政府による金融政策行動を含む一般的な経済状況の影響、世界的な信用市場に対する経済活動全般の影響（合併・買収の量、国内および/または世界的な資本市場で発行される債券およびその他の証券の量への影響を含みます）；金融機関の不安定性、信用の質に対する懸念、ならびに金融およびクレジット市場のその他の潜在的な変動の影響を含む、米国および外国政府のイニシアティブおよび金融政策の現在の経済環境に対応する効果の不確実性および予想される付随的帰結；ロシア-ウクライナの軍事紛争およびイスラエルおよびその周辺地域における軍事紛争が世界の金融市場の変動性、米国および世界の経済全般の状況およびGDP、国際関係、ならびに同社の活動および人員に対するグローバルな影響；その他国内および他の国々で発行される債券およびその他証券の量に影響を与え得る事項（混乱、競争を激化させ金融サービス業界における中断や仲介を加速させる可能性のある技術の利用の増加、ならびに無格付の証券や非伝統的な当事者によって格付けされまたは評価される証券の発行件数を含む）；米国および外国における合併吸収活動の水準；関税、租税協定および貿易障壁に関連するものを含め、米国および外国の政府の信用市場、国際貿易および経済政策に影響を与える不確実な効果と予想される付随的帰結に関する行動；MISによる国や国の内部の企業に対する信用格付けの撤退、および政治的不安定性がそのような行動を保証する国におけるムーディーズの商業活動の中止の影響；市場における当社の信用に影響を与える、または独立した信用機関の格付けの完全性または有用性に対する市場の認識に影響を与える懸念；競合するおよび/または新興の技術および製品の導入または開発；競合他社および/または顧客からの価格設定圧力；新製品開発およびグローバル展開の成功レベル；NRSROとしての規制の影響、米国、州および地方の新たな法律および規制の可能性；EUおよびその他の外国の法域における競争および規制の増加の可能性；当社の格付意見に関連する訴訟、ならびにムーディーズが随時対象となる可能性のあるその他の訴訟、政府および規制当局の手続き、調査および照会への露出；訴答基準を修正する米国法の規定、および信用格付機関に不利な方法で信用格付機関に適用される責任基準を修正するEU規則；サービスの価格設定に追加的な手続的かつ実質的な要件を課すEU規則の規定、および規制目的で使用される非EU格付けを含めるための監督権限の拡大；米国と中国の将来の関係に関する不確実性；主要な従業員の喪失の可能性と世界的な労働環境の影響；当社の業務およびインフラの障害または機能不全；サイバー脅威に対する脆弱性またはその他のサイバーセキュリティ上の懸念；2022 - 2023ジオロケーション再構築プログラムなどの、当社の再構築プログラムのタイミングと有効性；通貨および外国為替の変動性；ムーディーズのグローバルな税務計画イニシアティブの税務当局によるレビューの結果；ムーディーズが、データ保護およびプライバシー法、制裁法、腐敗防止法、および政府職員への賄賂の支払いを禁止する現地の法律を含む、ムーディーズが事業を行っている法域で適用される外国および米国の法律および規制を遵守しない場合の、刑事制裁または民事上の救済措置を受ける可能性；合併、RMSの買収などの買収、またはその他の企業結合の影響、および買収した事業の統合をムーディーズが成功させる能力；将来のキャッシュ・フローの水準；設備投資の水準；そして、金融機関による信用リスク管理ツールに対する需要の減少。これらの要因、リスクおよび不確実性、ならびにムーディーズの実際の結果が、将来の予想に関する記述において企図され、表明され、予測され、予想され、または暗示されたものとは実質的に異なることを引き起こす可能性のあるその他のリスクおよび不確実性については、2023年12月31日に終了した会計年度のムーディーズの年次報告書（Form 10-K）のパートI、項目1Aの「リスク要因」、および当社がSECに随時提出するその他の書類、または本資料やその他の資料に組み込まれている資料に詳細に記載されています。株主および投資家の皆様におかれましては、これらの要因、リスクおよび不確実性の発生により、当社の実際の業績が、将来の見通しに関する記述において意図、表明、予測、予想または暗示されているものとは大きく異なる可能性があり、当社の事業、経営成績および財政状態に重大かつ不利な影響を及ぼす可能性があることをご承知おきください。新たな要因が発生する可能性が随時あり、当社は新たな要因を予測することはできず、また、新たな要因が当社に及ぼす潜在的な影響を評価することもできません。本資料に記載されている将来の見通しおよびその他の記述は、当社の企業責任の進捗状況、計画および目標（持続可能性および環境に関する事項を含む）に言及している場合があり、これらの記述が含まれていることは、これらの内容が投資家にとって必ずしも重要であることを示すものではなく、また、当社が証券取引委員会に提出した書類において開示が要求されているものでもありません。さらに、過去、現在および将来を見据えた持続可能性に関連する記述は、現在も発展中の進捗状況を測定するための基準、進化を続ける内部統制およびプロセス、ならびに将来変更される可能性のある前提条件に基づいている場合があります。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。



businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20240717833621/ja/

連絡先
For Moody’s Investor Relations:
Shivani Kak
Moody’s Corporation
+1 212-553-0298
Shivani.Kak@moodys.comFor Moody’s Communications:
Joe Mielenhausen
Moody’s Corporation
Joe.Mielenhausen@moodys.com
+1 212-553-1461

プレスリリース情報提供元：ビジネスワイヤ