口座開設がスムーズに、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス導入のお知らせ

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」）は、2024年6月17日（月）より、口座開設時に、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取ることで、本人確認が完了できる公的個人認証サービスを導入したことをお知らせします。



　公的個人認証サービスは、マイナンバーカードの IC チップに搭載された電子証明書を利用し、他人によるなりすましやデータの改ざんといった不正を防止することで、オンラインで安全に本人確認を行うサービスです。
　これまで当社の口座開設時には本人確認書類（マイナンバーカード等）のデータアップロードやスマートフォンカメラでの撮影が必要でしたが、公的個人認証サービスを導入することで、NFC搭載のスマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることにより、本人確認書類や顔写真をその場で撮影することなく本人確認を完了することが可能※1となります。
　さらに、口座開設申込時に入力した氏名や住所等がマイナンバーカードの登録情報と異なる場合、事前に不備の判別が可能となります。マイナンバーカードやNFC搭載のスマートフォンをお持ちでない方については、これまでの「マイナンバーカードをその場で撮影」「既に保存済みの書類（画像）で提出」での本人確認方法も引き続き利用いただけます※2。口座開設の流れに関してはこちら(https://go.sbisec.co.jp/account/sogoflow_01.html)から確認できます。

　このたびの公的個人認証サービスの導入で、本人確認書類や顔写真の撮影を行わずに安全かつスムーズな口座開設が可能となります。当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、最先端のテクノロジーを積極的に活用してお客さまの利便性向上に取り組んでいきます。

　なお、当社の公的個人認証サービスは、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社との間で2019年12月より資本業務提携契約を締結している株式会社ダブルスタンダード（本社：東京都港区、代表取締役社長：清水康裕）が提供するシステム「D-Confia」を活用しています。
※株式会社ダブルスタンダード：https://double-std.com/

※1　以下に該当するお客様はアプリでマイナンバーカードの読み取りによる総合口座開設をご利用いただけません。従来の本人確認方法での開設をお願いします。
１.外国籍　２.未成年　３.法人口座開設　４.郵送での開設のみ受付けしている仲介業者経由での口座開設　５.対面コース
※2　2016年1月1日より、証券口座を開設される際は、証券会社へのマイナンバー（個人番号）の提供が義務化されています。

公的個人認証サービス利用の流れ


１. 本人確認方法の選択で「マイナンバーカードをアプリで読み取る」を選択する
２. 「次へ」に進み、口座開設フォームのボタンからアプリをダウンロードする
３. アプリにてマイナンバーカードの暗証番号を入力する
４. スマートフォンにマイナンバーカードをかざして読み取る
５. 「本人確認が完了しました」ボタンを押して本人確認完了

１. 本人確認方法の選択で「マイナンバーカードをアプリで読み取る」を選択する
[画像1: https://prtimes.jp/i/7957/742/resize/d7957-742-fcbd510f0d766869003e-0.png ]


２. 「次へ」に進み、口座開設フォームのボタンからアプリをダウンロードする
[画像2: https://prtimes.jp/i/7957/742/resize/d7957-742-d8f759b22756cac7413a-1.png ]


３. アプリにてマイナンバーカードの暗証番号を入力する
[画像3: https://prtimes.jp/i/7957/742/resize/d7957-742-606e8ac013b8ad2e4533-2.png ]


４. スマートフォンにマイナンバーカードをかざして読み取る
[画像4: https://prtimes.jp/i/7957/742/resize/d7957-742-cd1a27dd588dcf114853-3.png ]


５. 「本人確認が完了しました」ボタンを押して本人確認完了
[画像5: https://prtimes.jp/i/7957/742/resize/d7957-742-e5a925735df34120d224-4.png ]

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商号等　　株式会社SBI証券　金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号　関東財務局長（金商）第44号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
　　　　　一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
　
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