【2024年に向けた、派遣会社のDX推進への総括と展望】経営者・人事の6割以上が「2024年は派遣の需要が増える」と予想　「求職者と会社のマッチングスピードの向上」に注力希望

～「求職者とのマッチング精度の向上」もDX推進領域において取り組み意欲あり～

　人材派遣管理システム「スタッフナビゲーター」を提供するユニテックシステム株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：渡辺 正憲）は、人材派遣会社の経営者・役員・事業責任者・人事（採用担当含む）105名を対象に、人材派遣会社のDX推進に関わる総括・展望調査を実施しましたので、お知らせいたします。



調査サマリー


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調査概要


調査概要：人材派遣会社のDX推進に関わる総括・展望調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年1月25日～同年1月26日
有効回答：人材派遣会社の経営者・役員・事業責任者・人事（採用担当含む）105名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。


人材派遣会社の約半数が、「2023年はDX推進に注力した」と回答


　「Q1.2023年を振り返って、あなたの会社/お勤め先ではDX推進に注力していましたか。」（n=105）と質問したところ、「非常にそう思う」が23.7%、「ややそう思う」が23.8%という回答となりました。
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・非常にそう思う：23.7%
・ややそう思う：23.8%
・あまりそう思わない：21.0%
・全くそう思わない：20.0%
・わからない/答えられない：11.4%


DX推進のため、約7割が「オンライン面接ツールの導入」「業務効率化ツールの導入」を実施


　Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q2.あなたの会社/お勤め先で、DX推進のために行ったことを教えてください。（複数回答）」（n=50）と質問したところ、「オンライン面接ツールの導入」が68.0%、「電子請求書発行、労務管理、給与計算システムなどの業務効率化ツールの導入」が66.0%、「スタッフとのコミュニケーションツールの導入」が56.0%という回答となりました。
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・オンライン面接ツールの導入：68.0%
・電子請求書発行、労務管理、給与計算システムなどの業務効率化ツールの導入：66.0%
・スタッフとのコミュニケーションツールの導入：56.0%
・DX人材の採用や研修・教育：46.0%
・登録者情報の一元管理：40.0%
・Google Workspace,Slackなどのコラボレーションツールの導入：38.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：2.0%


ツールの導入以外の取り組みも。「選任スタッフの配置」や「社内保有ビッグデータの活用」など


　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、あなたの会社/お勤め先で、DX推進のために行ったことがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=49）と質問したところ、「専任スタッフの配置」や「社内保有ビッグデータの活用」など33の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・45歳：クラウド化。
・64歳：情報共有とサービス開発においてDXを推進した。
・63歳：カーボンニュートラル化。
・58歳：従業員のスキルデータ登録。
・56歳：専任スタッフの配置。
・61歳：社内保有ビッグデータの活用を検討。
・56歳：殆どの情報や行動、金銭などをデータ管理とした。


DX推進に向けて、約4割が「人材のデータ管理と分析の強化」「長期的なスタッフの定着化」の残課題あり


　「Q4.2023年を振り返って、DX推進に向けて残った課題を教えてください。（複数回答）」（n=105）と質問したところ、「人材のデータ管理と分析の強化」が39.0%、「長期的なスタッフの定着化」が36.2%、「適切な候補者の獲得」が26.7%という回答となりました。
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・人材のデータ管理と分析の強化：39.0%
・長期的なスタッフの定着化：36.2%
・適切な候補者の獲得：26.7%
・採用プロセスの最適化：23.8%
・個人情報の保護やデータセキュリティの確保：23.8%
・候補者とのコミュニケーションの改善：21.0%
・その他：0.0%
・特にない：23.8%
・わからない/答えられない：14.3%


「各ツールの融合・連携」や「予算の確保」などの残課題も


　Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に2023年を振り返って、DX推進に向けて残った課題があれば教えてください。（自由回答）」（n=90）と質問したところ、「各ツールの融合・連携」や「予算の確保」など43の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・49歳：人材不足。
・63歳：データのフォローアップ。
・65歳：知識不足。
・58歳：各ツールの融合・連携。
・45歳：予算の確保。
・56歳：管理の効率化。
・58歳：DX活用法の年齢格差を総合的に無くす。


64.7%が、「2024年は派遣の需要が増える」と予想


　「Q6.あなたは、物流業や建設業の2024年問題をはじめ、各業界で人手不足が叫ばれる中、2024年は派遣の需要が増えると思いますか。」（n=105）と質問したところ、「非常にそう思う」が26.6%、「ややそう思う」が38.1%という回答となりました。
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・非常にそう思う：26.6%
・ややそう思う：38.1%
・あまりそう思わない：16.2%
・全くそう思わない：8.6%
・わからない/答えられない：10.5%


派遣の需要拡大に伴い2024年に取り組みたい課題、第1位「求職者と会社のマッチングスピードの向上」


　Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q7.派遣の需要拡大に伴うDX推進領域で、2024年に取り組みたい課題を教えてください。（複数回答）」（n=68）と質問したところ、「求職者と会社のマッチングスピードの向上」が58.8%、「求職者とのマッチング精度の向上」が52.9%、「過去登録者からの掘り起こし強化」が33.8%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/132020/2/resize/d132020-2-83dca820d2860167ec7d-0.png ]

・求職者と会社のマッチングスピードの向上：58.8%
・求職者とのマッチング精度の向上：52.9%
・過去登録者からの掘り起こし強化：33.8%
・面接離脱率の低下：32.4%
・リアルタイムでの派遣スタッフの勤務状況把握：32.4%
・求職者の進捗管理の効率化：20.6%
・その他：0.0%
・特にない：5.9%
・わからない/答えられない：4.4%


「データ、情報の一元管理」や「スピード採用」などに取り組みたいという声も


　Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、派遣の需要拡大に伴うDX推進領域で、2024年に取り組みたい課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=65）と質問したところ、「データ、情報の一元管理」や「スピード採用」など39の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・36歳：人員不足に有効活用できる派遣の採用の仕方。
・49歳：応募率。
・61歳：データ、情報の一元管理。
・58歳：積極的な正社員への登用。
・61歳：離職率の低下。
・60歳：スピード採用。


まとめ


　今回は、人材派遣会社の経営者・役員・事業責任者・人事（採用担当含む）105名を対象に、人材派遣会社のDX推進に関わる総括・展望調査を実施しました。

　まず、人材派遣会社の約半数が、2023年は「DX推進」に注力しており、その具体的な取り組みとして、約7割が「オンライン面接ツールの導入」「業務効率化ツールの導入」を挙げました。また、DX推進に向けて、約4割が「人材のデータ管理と分析の強化」「長期的なスタッフの定着化」の課題が残っていると回答しています。さらに、64.7%が、「2024年は派遣の需要が増える」と予想しており、派遣の需要拡大に伴い2024年に取り組みたい課題については、第1位「求職者と会社のマッチングスピードの向上」（58.8%）、第2位「求職者とのマッチング精度の向上」（52.9%）という結果になりました。

　今回の調査では、人材派遣会社のDX推進に関わる総括・展望が明らかになりました。各業界で人手不足が叫ばれ、2024年は派遣の需要拡大が予想される中、派遣会社には、求職者と企業をスムーズに繋ぐ役割が求められています。需要増加に対応しつつ、マッチングスピード・マッチング精度の向上を目指すためには、人材派遣管理システムの導入などDX推進の取り組みが効果的ではないでしょうか。

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オールインワンシステムで人材派遣のすべての業務フローに対応！人材派遣管理システム「スタッフナビゲーター」


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人材派遣管理システム「スタッフナビゲーター」は、派遣業における日常の煩雑な業務を簡単かつスムーズに処理出来るシステムです。派遣スタッフの管理、お仕事の管理、契約書発行、給与・請求計算などの基本機能を標準搭載し、派生業務をオプション機能としました。2001年の販売開始から全国の派遣会社様にご利用頂き約20年。派遣業における現場フローを熟知し、そのノウハウを人材派遣管理システム「スタッフナビゲーター」に凝縮しました。スマートなインターフェースで導入したその日から運用可能です。

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会社概要


会社名　　：ユニテックシステム株式会社
設立　　　：昭和61年10月8日
代表取締役：渡辺 正憲
所在地　　：〒110-0005 東京都台東区上野1-10-10 うさぎやビル6階
事業内容　：ソフトウェア開発事業
　　　　　　ハードウェア開発事業
　　　　　　WEB開発事業
　　　　　　ITコンサルティング事業
　　　　　　海外事業（UTSミャンマー）
URL　　　：https://www.uts-corp.co.jp/

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