【鹿島市×プレイネクストラボ×DMM.com】 デジタル総合窓口の実現を目指し 住民向けLINE公式アカウントをリニューアル！

～くらしを、もっと便利にする『てのひら市役所』へ～

合同会社DMM.com（本社：東京都港区、会長兼 CEO 亀山敬司、https://dmm-corp.com/　以下DMM）は地方創生事業（DMM 地方創生）において、佐賀県 鹿島市（市長：松尾 勝利、以下「鹿島市」）とプレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠、以下「プレイネクストラボ」）と協働して、LINE公式アカウントのリニューアルを行うことをお知らせいたします。なお、一般公開は2024年1月1日（月）を予定しております。



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リニューアルの背景



鹿島市では、デジタル総合窓口の実現を目指しており、かねてよりLINE公式アカウントを活用して、イベント情報や住民の暮らしに役立つ情報を中心に情報発信を行ってまいりました。
また、DMMグループである合同会社EXNOAは、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」に関する協定を2023年5月に鹿島市と締結し、社員1名を派遣し、鹿島市におけるDX推進に取り組んでおります。
今回、「スマート公共ラボ with LINE GovTechプログラム」を活用することで、鹿島市LINE公式アカウントをリニューアルし、より住民のニーズに沿った情報配信が出来るようになります。
リニューアルの概要
一般公開日：2024年1月1日（月）予定



▼注目すべき新機能
・「災害時モード」　
災害時の情報発信から避難所誘導まで行うことができる機能の搭載。
リッチメニューを自動で災害モードに切り替え、災害情報の提供や位置情報から最寄の避難所までGoogle Mapで誘導することが可能になります。
LINEは、多くの方が日常的に使うツールのため、災害情報等の重要な情報も迅速に伝わります。



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・「セグメント配信機能」
これまでは、鹿島市LINE公式アカウントの友だちすべてに送られていた配信を、必要な情報カテゴリーだけ選択して受信できる機能の搭載。
住民ユーザーは必要な情報だけを取得することができるため、より効果的な行政の情報発信が期待できます。
※受信できる情報カテゴリーをカスタマイズするには、受信設定への回答が必要です。



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≪配信予定の情報カテゴリー一覧≫（2024年1月1日時点〔予定〕）
・お知らせ・行政情報
・イベント・キャンペーン
・子育て・教育
・学習・文化・芸術・スポーツ
・医療・福祉・健康
・募集情報（進学・仕事など）
・ごみの日の情報
・お子様の「年齢」「学校区」「学年」に応じた情報



▼その他、新規・リニューアル内容
・道路や河川等の損傷報告
・ごみの分別AIチャットボット機能
今後さらに機能を拡充し、LINE上の操作のみで、簡易な行政手続き・各種証明書発行なども可能になる予定です。


「スマート公共ラボ with LINE GovTechプログラム」とは



プレイネクストラボが開発した、LINEを活用した情報発信や自治体サービスのデジタル化を実現し、職員の業務効率化や負荷軽減、情報発信の精度向上に貢献するプログラムです。住民にとっても情報の受け取りが容易になり、生活の安全安心を力強くサポートします。2023年3月より、新しく「スマート公共ラボ 電子申請」サービスがスタートし、各種証明書発行のための申請や交付金受け取りなどの行政手続きがLINE上の操作のみで完結できるようになりました。


本サービスに関するお問い合わせはこちら
プレイネクストラボ株式会社/問い合わせ窓口
E-mail: info@playnext-lab.co.jp

鹿島市について



鹿島市は佐賀県の西南部にある人口約2万8000人の市です。佐賀県最高峰を擁する多良岳山系や筑後川が有明海へと流れ込む場所に位置することから、海と山に囲まれた自然豊かな立地が特徴です。観光面では年間280万人の参拝客が訪れる日本三大稲荷の一つの祐徳稲荷神社や有明海の自然を生かした地域おこしのイベント「ガタリンピック」などたくさんの見どころがあります。
・ホームページ：https://www.city.saga-kashima.lg.jp/
・連携協定締結：https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/29437.html
・鹿島市LINE公式アカウント
アカウント：佐賀県鹿島市 LINE公式アカウント
アカウントID：@kashimacity
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DMM 地方創生について



「事業創出企業として、地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、DMMで展開する60以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供しています。 事業の創出を基盤とし、地域に根付くイノベーション・エコシステムの形成など、持続的に事業が生まれ続ける仕組みを全国に生み出しています。
DMM 地方創生は、領域問わず様々な事業を創出いたします。
下記キーワードでのお悩みや課題がございましたら、ぜひご相談ください。


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・ホームページ：https://sousei.dmm.com/

合同会社 DMM.com について



会員数4,101万人（※）を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業以来、多岐にわたる事業を展開し、現在は60以上のサービスを運営。動画配信や電子書籍、アニメなどの多様なエンタメサービスに加え、3Dプリントや消防車・救急車の開発といったハードウェア分野、web3やAIなど最先端のテクノロジーを取り入れた事業など、様々な事業を手掛けています。2022年にはサブスクリプション会員システムの「DMMプレミアム」を立ち上げ、あらゆるエンタメ体験をシームレスにつなぐ「マルチエンタメ・プラットフォーム」の創造を目指しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。
※2023年2月時点


企業サイト：https://dmm-corp.com/
プレスキット：https://dmm-corp.com/presskit/
公式オウンドメディア：https://inside.dmm.com/

▼自治体様からのお問い合わせ
合同会社DMM.com 地方創生事業部
TEL：03-5797-7882（連絡可能時間帯：平日11:00～18:00）
E-MAIL：chihou-sousei@dmm.com
DMM 地方創生：https://sousei.dmm.com/

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