自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」　採用自治体数23件、利用者数5万人を突破！！食品ロスを“お得”で解決

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部 英寿、以下「当社」)の公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を採用する自治体が増えています。
2023年10月時点で利用自治体数23自治体、登録ユーザー数5万人、累計削減量22トン、リリース以降の累計の参加店舗売上総額1,200万円を突破しました。

「タベスケ」サービスサイト https://tabesuke.jp/
「タベスケ」ご検討自治体様向けご紹介サイト https://locapo.jp/service/tabesuke/



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タベスケ_ユーザー数削減量販売額_推移

■自治体で利用の進むフードシェアリングサービス「タベスケ」とは
「タベスケ」は「あなたの“お得“が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き直接購入する仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。
なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても利用可能です。なお、商品登録をする飲食店・食料品店や購入者は無料で利用できます(※1)。現在多くの自治体が食品ロスの削減目標を掲げていますが、その達成のための具体的政策手段として「タベスケ」の導入が進んでいます。
利用料がかからないことから地域の小・中規模店舗にも利用しやすいサービスであり、「タベスケ」が地域の店舗を知る新たな機会をつくること、購入者が直接足を運んで購入することによりその後の継続的な顧客になること、などを通して地域活性化に貢献することも期待されています。
※1 店舗で商品を購入する際に購入代金がかかります

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タベスケ_サービスロゴ

■「タベスケ」の利用状況
2021年3月1日のシステムリリース以降、現在までに次項に示す23自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、これまでに累計で登録ユーザー数50,494人、食品ロス削減量22.2t、リース以降の累計の参加店舗売上総額1,200万円(2023年10月16日時点)となっています。
利用店舗は地域に根差した個人事業主の小・中規模店舗が中心になっており、掲載商品は売り切りたい商品だけでなく、試作品や素材在庫品など多岐にわたります。今後も導入自治体数と自治体内における利用を伸ばすことで累計削減量を増やしていきたいと考えています。


■タベスケ利用自治体
宮城県：仙台市
福島県：福島市、白河市
栃木県：鹿沼市
東京都：八王子市、小金井市、江戸川区、板橋区、東大和市、文京区
山梨県：甲府市
長野県：松本市
愛知県：安城市、津島市、江南市
三重県：桑名市、亀山市、志摩市、伊勢市(減らそに！いせの食品ロス協議会)
兵庫県：姫路市
岡山県：岡山市
佐賀県：佐賀市
長崎県：佐世保市


■今後の展望
「タベスケ」は、自治体や利用者、参加店舗からのご意見を受け、現在仕様変更を検討しており、年度内に機能改善のバージョンアップを予定しています。より利便性の高いサービスに育てていくことで利用を促進し、地域における食品ロスの削減を進めるとともに、地域内の店舗と利用者の接点となることで、地域活性化により一層貢献することを目指しています。


■世界でも注目される「食品ロス問題」について
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標(SDGs)」(※2)でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10％が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
日本の食品ロス量は年間523万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.2倍に相当します。また、日本の食料自給率(カロリーベース)は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる

参考(いずれも最終アクセス2023年10月23日)
食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和2年3月31日閣議決定
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
消費者庁HP 食品ロスについて知る・学ぶ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
消費者庁特設サイト「めざせ!食品ロス・ゼロ」
https://www.no-foodloss.caa.go.jp/whats.html
サステナブルな食に関する環境省の取組について
https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000760254.pdf


■当社の掲げるSDGs目標
当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。


■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業をひとつの柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人 辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。

株式会社G-Place公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/


G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)
◆ごみスケ https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆パーズ https://perze.jp
「ごみ・子育て支援・防災」など必要に応じ自由にカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど様々なテンプレートを組み合わせて自治体毎のオリジナルアプリを作れます。
◆タベスケ https://tabesuke.jp/
自治体向けフードシェアリングサービス。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を購入者につなげることで食品ロス削減に取り組みます。
◆ロカスタ https://locapo.jp/service/locasta/
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐツールです。直売所の情報やイベント情報のPRなどを通し、「地産地消」を推進・支援します。
◆ロカポ https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。


【会社概要】
商号 ： 株式会社G-Place(読み：ジープレイス)
所在地 ： 〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立 ： 1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長： 綾部 英寿
公式HP ： https://g-place.co.jp


【事業に関するお問い合わせ先】
株式会社G-Place
公共イノベーション事業グループ
東日本営業チーム Email： kan2@g-place.co.jp
西日本営業チーム Email： kan1@g-place.co.jp


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プレスリリース提供元：＠Press