2024年は、空家のある土地の固定資産税が、6倍になるかもしれない。

信頼と認定を受けた不動産仲介のエキスパートが登録されている「おうち売却の達人」を運営する全国不動産売却安心取引協会は、30歳以上70歳未満の男女全国3,000人を対象に「空家を持つ理由」について調査を行いました。




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調査概要


調査期間：2023年8月29日
調査手法：インターネット調査
調査対象： 30歳以上70歳未満の男女全国
有効回答者数：3,000人
調査機関：Freeasy
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「おうち売却の達人 調べ」とご明記ください。


調査結果サマリー


・空家を今でも所持している人は8.83%
・空家をすでに売却した人は4.57%
・なぜそのままにしているかの理由、第一位は「解体するのにお金がかかる」、第二位は「将来的な価値上昇を期待」
・空家を所持している人の半数以上（66.42%）が固定資産税が10万円以下


調査結果


「自身または配偶者が所有している空家（一戸建て）はありますか？」と尋ねたところ空家を今でも所持しているのは3000人中265人（8.83%）、空家はあったが売却した人は137人（4.57%）となりました。空家を所持している265人に質問しました。

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「空家を所有している方に対する質問です。空家を持っているのはなぜですか？」と尋ねたところ、

解体するのにお金がかかる　64人　24.15%
将来的な価値上昇を期待　56人　21.13%
リフォーム等で再利用したい　50人　18.87%
売れる見込みがないから　43人　16.23%
特別な思い入れがあるため　28人　10.57%
その他　24人　9.06%

となりました。

続いて、「空家を所有している方に対する質問です。空家の固定資産税はいくらですか？」と尋ねたところ、

年間5万円未満　91人　34.34%
年間5-10万円未満　85人　32.08%
年間10-30万円未満　54人　20.38%
年間30-50万円未満　22人　8.3%
年間50万円以上　7人　2.64%
その他　6人　2.26%

半数以上（66.42%）が固定資産税が10万円以下という結果になりました。

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空家がある土地の固定資産税は6倍になるかもしれません。


その理由は2023年3月3日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定し、同年6月の参議院本会議で承認され、同年6月14日に公布されたためです。改正法は公布から6カ月以内に施行される予定です。

法律が改正になった背景として、1998年から2018年の20年間で居住目的のない空家の数が1.9倍に増え、今後もさらに増加する見込みとなっています。

法律改正の大きなポイントとして、「管理不全空家」という新たな区分が設けられました。これは、空家と特定空家の中間の立ち位置となります。

今までは、1年間近く使用されていない状態の悪くない「空家」と、劣悪で周囲に著しい悪影響を及ぼしかねない「特定空家」の2種類の区分けだけでした。

「管理不全空家」とは、放置すれば特定空家の可能性のある空家という定義になります。


＜空家の建物の状態＞

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これまで、空家のある土地は住宅用地特例により固定資産税が、減額措置で1/6に削減されていました。そのため、親など、今までの住居者が亡くなった空家を、相続した子どもが放置するケースが多くありました。

しかし、その空家が「管理不全空家」と市区町村から勧告を受けると、敷地に係る固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）は解除されるのです。

要するに、相続して放置していた空家のある土地の固定資産税が一気に6倍になる可能性が高まってきます。

今後はさらに、空家に対する管理責任はますます厳しくなる一方です。

すぐに住んだり、活用したりする予定がない空家なら、早めに処分することを推奨します。

空家の解体費用に尻込みされているなら、解体ではなく、家を売ることを専門とする不動産会社に早めに相談しましょう。
もう解体するしかない古びた空家が売れたという事例は沢山ありますので、まだ諦める必要はありません。


「おうち売却の達人」について



おうち売却の達人は、不動産会社の担当者の不動産売買の専門知識や個性を紹介し、安心と早く高く売るための不動産売却を応援しているサイトです。担当者のプロフィールページでは、保有資格・経歴、ビジネスチャットツール、SNS、自己紹介動画など掲載しているので、あなたの地域の担当者が不動産の売却について詳しい専門家なのか、どんな人でどんな戦略を持っているかを一目で知ることができます。

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印南 和行（いんなみ かずゆき）プロフィール



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全国不動産売却安心取引協会 理事長。
株式会社南勝 代表取締役。
一級建築士、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー（AFP）、一級建築施工管理技士、不動産コンサルティング技能士試験合格など多くの建築・不動産関連の資格を保有している。また、全国でも随一のインスペクションの専門家であり、全国で講演依頼が殺到している専門家でもある。
著書に、『プロ建築士が絶対しない家の建て方』（日本実業出版社）日本図書館協会選定図書選定の『プロが教える 資産価値を上げる住まいのメンテナンス』（週刊住宅新聞社）、『建築士の為のこれからのインスペクション』（Kindle出版）などがある。
さらに、2020年に「住宅専門チャンネル YouTube不動産」を開設し、不動産を買いたい、注文住宅を建てたい、不動産を売りたい、不動産や住宅が好きという方々に楽しんでもらえる建築・不動産のノウハウを伝えている。チャンネル登録者は9万人以上の人気チャンネルである。
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCu5pac3VmabJ-OvFiPxlzIA


会社概要


商号：全国不動産売却安心取引協会
所在地：大阪府大阪市淀川区西中島5-11-9　新大阪中里ビル
代表者：理事長　印南 和行（いんなみ かずゆき）
構成会員：株式会社南勝、株式会社ホームコンシェル

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