労働トラブル相談士、士業事務所への無料受講を限定案内へ

一般社団法人クレア人財育英協会（代表理事：酒井 康博）は、有限会社 法令書式センター（代表取締役：小松 勇太）と連携し、全国の司法書士を中心とした士業事務所経営者に向けて、労働トラブル相談士の無料受講を限定案内します。



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有限会社法令書式センターは、「社会の働き方を変える」というクレアの理念に賛同し、士業の先生方を通した日本の中小企業への資格普及活動を支援することになりました。

【会社概要】
社名：有限会社 法令書式センター
代表：小松 勇太
創業：昭和42年7月15日
設立：昭和52年2月2日
資本金：10,000,000円
事業内容：司法書士・土地家屋調査士等の士業業務をサポートする法令書式の印刷及び販売等
所在地：東京本社：〒177-0045　東京都練馬区石神井台8丁目3番1号　TEL：03-3928-8330
大阪営業所：〒530-0037　大阪府大阪市北区松ヶ枝町1番3号2F　TEL：06-6358-2926

労働トラブル相談士の公式認定講座


『労働トラブル相談士』は【誰もが学習できる、誰もが取れる資格】として、企業内での管理職を始めとする多くの人たちに学習、合格をしてもらい、まるで空気のようにハラスメントリテラシー、労務リテラシーを行き渡らせることを目的としてます。職場全体で労働・労務の正しい知識を持ち、ハラスメントリテラシーを共通認識とすることで、快適な雇用環境を作り出す。雇用継続性とES（従業員満足度）に寄与して、生産性が高い企業へと変貌させます。クレアの講座では2023年から「ハラスメント相談窓口」の全社設置義務化に対応できる基本的知識、組織の在り方を網羅して学習することができます。200ページに及ぶテキスト、事例を分かりやすく理解できる再現ドラマ、約20時間の講義収録、合格証など講座を磨き上げています。講座は全てオンラインで完結するため、受講者の好きなタイミングで受講できます。講義は「集中7日間特訓講座」（約5時間）と「補講」（約15時間）の約20時間のボリュームとなっています。認定講座を終了し、最終テストに合格することで、労働トラブル相談士の資格取得となります。

雇用クリーン企業認定


労働トラブル相談士資格を利用して、客観的な基準でクライアント企業の「雇用環境のクリーンさ」を測り、そのレベルを認定する事業です。ハラスメントや労働トラブルの予防、対策についての学習を２０時間かけて行う労働トラブル相談士資格講座を終了した人数割合で企業認定ランクは変動するため、上位ランクほど社員の雇用環境意識が高いということを意味します。すなわち社員が働きやすいことの証明であり、企業としてはそのことを「雇用クリーン企業認定マーク」によって外部にアピールすることができます。

一般社団法人クレア人財育英協会は「社会の働き方を変えていきます」


http://caa.or.jp/
当財団（※）では、「ハラスメントをゼロにする」という壮大な社会実験を行なっています。企業の雇用と労働、採用の課題を【教育】と【仕組み】で解決するための2つのアプローチを発明しました。採用、組織の課題は全てクレアが解決します。また、経営者のノーベル賞と称される財界研究所から出版した「ハラスメントが」会社を潰す。（チームクレア著）」では、大手書店の週間ランキングイベント1位（4冠）を記録しています。
【雇用クリーン企業 認定事業】優良な人財確保と企業イメージ向上による採用の強化が図れます。
【労働トラブル相談士 資格運営事業】職場でのハラスメントや労働トラブルの未然予防で生産性向上を図ります。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=X_HVYGgbUkY ]

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※一般社団法人クレア人財育英協会は、「社会の働き方のルールを作る」ため、(株)SAのグループ会社として2023年に設立されました。SAグループでは「#社会を変える、ビジネスを。」を理念に掲げ、2018年創業以来、不動産の共有持分（共有不動産の状態）の解決や空き家の再生、権利関係が複雑な借地権・底地、接道を満たしていない再建築不可から立退案件まで、流動性の低い不動産を再生し、蘇らせる流動化事業を展開しています。特に、不動産の共有持分の分野では、名実ともに頂点を目指します。また、2020年からは宅建登録のオンライン講習を提供し、国土交通省の許認可を得て宅建登録のオンライン講習事業を提供しています。
【SAグループ】https://sakk.jp/
【共有持分：事業紹介】https://sakk-mochibun.jp/
【共有持分：公式X（Twitter）】https://twitter.com/SA20180628

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