デジコ、「販促キャンペーン・インセンティブ施策×SDGs」に関する企業の取り組みを調査

～66％以上の企業がSDGs関連施策に「予算を割り当てている」と回答～デジタルギフトがSDGsに貢献できると考える人は約6割～

https://cartaholdings.co.jp/news/20230914_1/

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株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社DIGITALIO (東京都渋谷区、代表取締役CEO：古谷 和幸、代表取締役COO：安藤 敦士)が運営するデジタルギフト「デジコ」(https://digi-co.net/)は、2023年8月9日～2023年8月10日の2日間、企業の販促キャンペーンに携わる全国の20歳以上59歳以下の男女を対象に「販促キャンペーン・インセンティブ施策×SDGs」に関する調査を実施いたしました。

調査結果サマリー

・SDGsへの関心は個人、仕事上ともに6割を超えており、個人の関心度の方がやや高い
・関心の最も高かった目標は「海の豊かさを守ろう」
・顧客向けの販促施策や社員向けインセンティブ施策でSDGs関連施策を実施している企業は両方とも約8割にのぼる
・66%以上の企業がSDGs関連施策に予算を割り当てており、4社に1社が「多く割り当てている」と回答
・SDGs関連施策で満足している点の1位は「企業・商品・サービスのイメージがアップした」
・SDGs関連施策をやりたくない理由は「取り組むメリットや効果がわからない」「費用がかかりそう」
・約6割が、デジタルギフトがSDGsに貢献できると回答
・デジタルギフトを利用したことのある企業は全体の約4割
・「梱包・配送コストがかからない」がデジタルギフトのメリットの1位に

SDGsへの仕事上での関心度より個人としての関心度の方がやや高い

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SDGsに対しての関心を聞いてみたところ、「個人としての関心度」と「仕事上の関心度」の双方で全体の60％以上が「とても関心がある」「やや関心がある」と回答しました。SDGsへの関心は総じて高いことが見て取れますが、「個人としての関心度」が「仕事上での関心度」を上回っているのも注目の結果です。「個人としての関心度」は合わせて68％と、3人に2人以上が関心を持っていることになります。

SDGsについては環境にまつわる目標の関心度が高い

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次に、SDGsの17の目標に関して、個人として関心が高いものを聞いたところ、「海の豊かさを守ろう」(34.3％)がトップで、「気候変動に具体的な対策を」(34.0％)、「すべての人に健康と福祉を」(32.7％)、「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」(31.7％)と続きました。上位2つが共に環境に関するものであり、環境面での関心の高さがうかがえます。

SDGs関連の顧客への販売施策や社内インセンティブ施策を実施している企業は多い

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顧客向けのキャンペーンなどの販促施策や、社内表彰・商品贈呈など社員向けインセンティブ施策を実施した企業のうち、SDGs関連の施策を実施したかを聞いたところ、「顧客向けの施策を実施した」と回答した企業は78.2％にのぼり、「社員向けの施策を実施した」と回答した企業は79.6％にのぼりました。どちらも非常に割合が高く、販促施策や、インセンティブ施策において、SDGs関連施策は多く実施されている実態が見受けられます。

25％以上の企業がSDGs関連施策に予算を多く割り当てている

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次に、SDGs関連施策にどのくらいの予算を割り当てているかを聞いたところ、「全く割り当てていない」と回答した企業が33.7％いる一方で、「非常に多く割り当てている」「多く割り当てている」と回答した企業は合わせて25.3％にのぼりました。66%以上の企業がSDGs関連施策に予算を割り当てており、4社に1社が「多く割り当てている」という回答であるのは見逃せないポイントです。

SDGs関連施策には「社員の評価・モチベーションアップ」を期待

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SDGs関連施策について、今後実施したいと回答した企業に期待していることを聞いたところ、「社員の評価・モチベーションアップ」が37.3％とトップになりました。「社会的課題解決への貢献」が34.1％で2位。「企業・商品・サービスのイメージアップ」「企業・商品・サービスの認知度アップ」が共に33.3％と続いています。一方で「売上増加」(25.4％)や「競合他社との差別化」(21.4％)といった直接的に利益につながるような点を期待している企業は少ないことがわかりました。

SDGs関連施策実施で満足している点の1位は「イメージアップ」

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続いてSDGs関連施策を行った企業に満足している点を聞いたところ、「企業・商品・サービスのイメージがアップした」が38.0％で1位になりました。2位は「社員の評価・モチベーションアップにつながった」(34.8％)で、次に32.6％で「社会的な課題解決に貢献できた」「企業・商品・サービスの認知度がアップした」「企業・商品・サービスの関心度がアップした」の3項目が並んでいます。「期待していること」であげられていた「社員のモチベーションアップ」「社会的課題解決」については上位になっており、期待した効果が表れていることが見て取れます。一方で「売上増加につながった」も31.5％と、期待以上の効果が出ているようです。

SDGs関連施策を実施しない理由の1位は「費用がかかりそうだから」「取り組むメリットが不明」

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次に、SDGs関連施策を実施したくないと回答した企業に理由をたずねたところ、「取り組むメリットや効果がわからないから」「費用がかかりそうだから」が共に28.1％でトップとなりました。3位の「SDGsに配慮する必要性を感じないから」が18.8％であり、約10ポイントの差をつけています。「SDGs」というのが世界的な大きな目標であるがゆえに、どう効果測定すればいいのかがわからない、費用がかかりそうというイメージがついていることが推測されます。
続いて関連施策について企業が課題だと感じていることを聞いてみました。

SDGs関連施策実施の課題1位は「効果測定の難しさ」、2位は「費用の増加」

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企業が課題として感じていることの1位は「効果測定の難しさ」(26.7％)で、2位は「コストの増加」(25.0％)でした。どちらも「実施したくない理由」として上位にあがっていた項目です。SDGs関連施策を実施するにあたって、これらの課題をどう解決するかが鍵となると考えられます。
一方で、「特にない、わからない」という回答が21.0％あった点もポイントです。この回答には「わからない」も含まれているため、一概には言えませんが、実施する上で課題を感じていない企業も一定数いると推測できます。

57.4％が、デジタルギフトがSDGsに貢献できると回答

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キャンペーン施策として近年取り入れられることも多いデジタルギフトについて、SDGsに貢献できるかを聞いたところ、「非常に貢献できると思う」(18.7％)、「やや貢献できると思う」(38.7％)となり、合わせて57.4％が「貢献できると思う」と回答しました。逆に「あまり貢献できると思わない」(5.0％)、「まったく貢献できると思わない」(7.0％)は合わせて12.0％と少数にとどまっています。

インセンティブ施策などでデジタルギフトを利用した企業は39.0％

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次に、SDGs関連施策に限らず、顧客向けのキャンペーンなどの販促施策や社員向けのインセンティブ施策の景品等で、「デジタルギフト」を利用したことがあるかを聞いたところ、「複数回利用した」(24.3％)、「1回だけ利用した」(14.7％)という回答があり、39.0％の企業が1回以上利用していることがわかりました。デジタルギフト自体の知名度は82.3％と高い一方で、43.3％の企業が知っていても利用していません。デジタルギフトを知っている企業のうち、半数以上が利用していない実態が見えてきます。

1/3以上がデジタルギフトの「梱包・配送コストがかからない」点をメリットと回答

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また、デジタルギフトのメリットを聞いたところ、1位が「梱包・配送コストがかからない」(36.3％)で2位が「受け取る側が手軽に利用できる」(34.7％)でした。特に梱包が不要な点は環境に配慮した施策につながりますし、配送コストも軽減できるため、コスト面でもメリットは大きいと考えられます。デジタルギフトを知っているが利用していない企業にとっても、試してみる価値はありそうです。

まとめ

今回の調査を通じて、SDGsについて「個人として関心がある」が68％、「仕事上で関心がある」が62.7％と、比較的関心が高いことが見えてきました。
また、企業においても、「SDGsに配慮、もしくは関連性をもたせた施策」に関して顧客向けの販促施策では78.2％、社員向けインセンティブ施策では79.6％が実施した経験があり、25.3％がSDGs関連施策に対して予算を多く割り当てていると回答するなど、高い関心を裏付ける結果が出ています。

SDGs関連施策に期待する点としては「社員の評価・モチベーションアップ」「社会的な課題解決への貢献」が上位にあげられており、「売上増加」や「競合他社との差別化」といった直接利益につなげたいという期待は少なくなっています。満足した点の1位は「企業・商品・サービスのイメージがアップした」でしたが、2位と3位に「社員の評価・モチベーションアップにつながった」、「社会的な課題解決に貢献できた」がそれぞれ入っており、期待した効果が得られることもわかりました。

一方で「SDGs関連施策を実施しない理由」「実施する上での課題」ではともに「効果測定の難しさ」「コストの増加」があげられており、その点がクリアになれば、取り組む企業も増えるのではないかと推測されます。
また、紙を必要とせず、ウェブ上で送受信ができるデジタルギフトについて、SDGsに貢献できるかを聞いたところ、約6割の人が「貢献できる」と回答。「貢献できると思わない」は合わせて12％にとどまりました。
しかし、デジタルギフトを利用したという回答は半数以下の39.0％。43.3％の人はデジタルギフトを知ってはいるものの、利用したことはないと回答しました。
デジタルギフトのメリットを聞いたところ、「梱包・配送コストがかからない」が1位となりました。紙を利用せず、梱包資材なども必要ないため、コスト削減や、環境保護にもつながるデジタルギフト。SDGs関連施策を検討している企業にとっては懸念となるコストの増加を抑えられ、期待したい効果としてあげられていた「社会的な課題解決」にもつながるため、一考に値するサービスであるといえるのではないでしょうか。

【調査概要】

1．調査の方法：WEBアンケート方式で実施
2．調査の対象：企業の販促キャンペーンに携わる全国の20歳以上59歳以下の男女
3．有効回答数：300名　
4．調査実施日：2023年8月9日(水)～2023年8月10日(木)

■デジコについて

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「デジコ」( https://digi-co.net/)は、初期費用・月額費用無料で、PayPayやAmazonギフトカード、Apple Gift Card、Google Play ギフトコード、QUOカードPay、LINE Pay、PeXポイントギフトなどに交換可能なデジタルギフトを、1円単位1枚から当日発行することができるサービスです。いつでもすぐに必要な分だけ発行することができるため、企業の広告予算の調整や急なキャンペーンの実施などにも柔軟に対応することができ、当日まで人数把握が難しいイベントの謝礼などにも幅広く活用することが可能です。

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■DIGITALIOについて

DIGITALIO(デジタリオ)では、デジタルを軸としたサービスを創造・提供し、社会を前進させるために、メディア・販売促進・リテール・ヘルスケア事業を展開しております。ポイントサイト「ECナビ」(https://ecnavi.jp/)やポイント交換サイト「PeX」(https://pex.jp/)、無料ウェブ百科事典「コトバンク」(https://kotobank.jp/)、マンガ百科事典「マンガペディア」(https://mangapedia.com/)、デジタルギフト「デジコ」(https://digi-co.net/)、販促キャンペーンツール「キャンタ」(https://camter.net/)、給与前払いサービス「Remone」(https://remone.jp/)など多数のサービスを開発・運営を通じて、自分たちの技術を活かし、社会にある課題をinputし、プロダクト開発としてoutputしていく。そしてプロダクトを育て、持続させてまいります。

■会社概要

【株式会社DIGITALIO】 https://digitalio.jp/

代表取締役CEO：古谷 和幸
代表取締役COO：安藤 敦士
資本金　　　　 ：1億9,800万円
設立　　　 　　：2007年1月22日
所在地　　　　 ：東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ15F
事業内容　　　 ：メディア事業／リテールDX事業／ヘルスケア事業

【本件に関するお問合せ先】
株式会社DIGITALIO　広報担当：佐々木
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【報道関係者お問い合せ先】　
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