自治体とあの職員・あの人を繋ぐ「Public Platform（パブリックプラットフォーム）」運用開始

「自治体職員が現職のまま、全国の自治体の支援をできる社会を当たり前に」

全国約1,700自治体が基本的には同じ目的・法律の中で、同様の業務を行っています。
そうであるならば、一つの自治体が抱える課題に対する、より効果的なアプローチをどこかの自治体・どこかの職員は確実に実行しているはず。
先進的・効果的な取り組みを主導した人材を可視化し、課題を抱える自治体と繋げることが出来れば、多くの自治体がより効率的な業務をいち早く行うことが出来ます。
そのための懸け橋となるサービスが「Public Platform」です。



【Public Platform（パブリックプラットフォーム）】
https://public-platform.jp/
【サービス開始日】
2023年8月26日
[画像1: https://prtimes.jp/i/127038/1/resize/d127038-1-3a9778d365551610bf58-2.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/127038/1/resize/d127038-1-02ad170188a31e52525c-1.jpg ]

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【運営会社】
パブリシンク株式会社
https://publithink.jp/

【運営会社代表 林博司 コメント】
私自身は、市職員時代、幸運にも全国の素晴らしい自治体職員・民間の皆様と知り合うことが出来ました。
そのことで、沢山の教えを頂き、大きな学び・恩恵を受け、仕事に役立てることが可能となりました。
その恩恵の大きさ、繋がりの重要性を分かっているからこそ、それを促進するサービスを作りたいと考え、生み出したサービスが「Public Platform」です。
サービス開始にあたっては、副業に対する考え方が自治体によって異なるなど、課題もありましたが、多くの方の支えのもと、開始までこぎつけることが出来ました。
「官・官」、「官・民」を繋げる一つの効果的なサービスとして、成長させてまいります。是非多くの皆様のご支援とご利用のほど、よろしくお願い致します。

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