世界初の地方公務員意識国際比較調査、日本の自治体からも参加が進む

国際的な公務員意識調査に国内外から注目が集まる

日本、スペイン、スウェーデンの国際研究プロジェクトチームが同３ヶ国の地方自治体職員を対象とした大規模調査を６月中旬から開始。日本ではすでに約200の自治体が調査に協力、回答。日本の公務員の価値観、規範、課題、取り巻く仕事環境の違いが国際比較の観点から明らかになることへの期待が寄せられ、世界初の国際的な地方公務員意識調査に国内外各方面から注目度が高まっている。



　日本、スペイン、スウェーデンの国際研究プロジェクトチームが同３ヶ国の地方自治体職員を対象とした大規模調査を６月中旬から開始している。調査は自治体の総務・人事部門が窓口になり、対象職員に調査を周知する形で実施している。日本では、プロジェクトチームから全47都道府県の、政令指定都市から小規模自治体まで、広く調査への参加を依頼しており、すでに約200の自治体が調査に協力、回答を行っている。世界初の大規模での国際的な地方公務員比較意識調査となる本調査（CIVPROF研究チーム調べ, 2023年７月時点）に対しては国内外各方面から注目度を集めており、来年以降に公表される調査結果への期待は極めて高いという。既に回答をした日本の自治体職員からも、「自身と他国の公務員の価値観や常識、取り巻く環境がどのように違うのか結果を見てみたい」という期待も寄せられている。日本では、6月から調査を開始しているが、スウェーデンでも６月、スペインでも７月に調査を開始している。
　本調査は各国地方公務員の公務や公共心に対する意識、規範、価値観、職場文化等を定量的に把握し、学術的に各国の地方公務員の特性を明らかにすることが目的である。地方自治体を対象とした様々な実証研究が世界各国で行われているが、公務員個人の意識や価値観等を対象とした研究は少なく、また、国際比較可能な形での自治体職員対象のデータ収集は世界初とも言われている。スウェーデンのヨーテボリ大学を拠点として実施されている本プロジェクトは、日本においてはオランダライデン大学・行政学部助教授の鈴木が指揮する。
　行政・官僚機構の世界的な研究者、ジェームス・L・ペリー（米国インディアナ大学オニール公共環境政策大学院特別名誉教授）も、調査結果からは「地方公務員の規範、モチベーション、職場風土、地方公務員を取り巻く課題や現状が明らかになり、改善に向けた有益な知見が得られる」として期待を寄せている。
なお、調査実施概要は以下の通り。

＝実施概要＝＝
調査対象：全国市区地方自治体の係長相当職以上の全一般行政職員
調査項目：公務に対する考え方/組織文化・職務意欲等に対する考え方などに関する設問
調査実施時期2023年６月～８月
調査についてのお問い合わせ先
地方自治体国際研究プロジェクトチームCIVPROF
スウェーデン王国ヨーテボリ大学政治学部　教授　ビクター・ラピュエンテ
オランダ王国ライデン大学行政学部　助教授　鈴木紘平
E-mail: civprof@pol.gu.se
URL: https://www.gu.se/en/research/civprof-why-are-some-public-managers-more-committed-to-professional-norms-than-others

調査実施者
ビクター・ラピュエンテ (Victor Lapuente, Ph.D.)
[画像1: https://prtimes.jp/i/122293/2/resize/d122293-2-a30938d1ef5a4e96d686-0.jpg ]

スウェーデン、ヨーテボリ大学政治学部教授。英国オックスフォード大学政治学部にて政治学博士号を取得。研究テーマは、比較行政学、特に政府の質とパフォーマンスの比較研究。著書に『Organizing Leviathan: Politicians, Bureaucrats, and the Making of Good Government（リヴァイアサンを組織する：政治家、官僚、優れた政府の作り方）』があり、Journal of Politics, Annual Review of Political Science, Journal of Public Administration Research and Theoryなど政治学、行政学、経済学の主要学術誌に論文を掲載。スペイン語圏で最も代表的な新聞El Paisの週刊コラムニスト。研究はニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズ、エコノミスト、BBC、タイム、ガーディアン、ニューヨーカー等で紹介。

鈴木紘平 (Kohei Suzuki, Ph.D.)
[画像2: https://prtimes.jp/i/122293/2/resize/d122293-2-5dbe43a8ed9c04cdece8-1.jpg ]

オランダライデン大学行政学部助教授。米国インディアナ大学オニール公共環境政策大学院で公共政策学博士号取得。研究テーマは公務員の価値観・職務態度の比較研究、市町村合併、地方自治体における女性参画効果等。論文はPublic Administration Review, Governance, Public Management Review等の行政学、政治学の主要学術誌に掲載。日本の地方自治体歳出削減と住民ボランティアに関する論文は最優秀論文賞を受賞(Asia Pacific Journal of Public Administration Best Article Prize 2017)。研究は日本経済新聞、アルゼンチンのメディアInfobaeや韓国のラジオ局で紹介。日本の行政、政策実務者や一般向けに国際的な査読誌の最新の実証研究を定期的に情報発信している。https://note.com/koheisuzuki2020/m/m08d97fb454b6

本調査への賛同人メッセージ
ジェームス・L・ペリー（米国インディアナ大学オニール公共環境政策大学院特別名誉教授、Public Administration Review 元編集長, 全米行政アカデミー・フェロー）
「「官僚制研究で世界をリードするスウェーデンの政府の質研究所（Quality of Government Institute）の研究チームが実施する重要な国際調査です。調査結果からは、行政サービスにおいて重要な役割を担う地方公務員の規範、モチベーション、職場風土、地方公務員を取り巻く課題や現状が明らかになり、改善に向けた有益な知見が得られます」

デイヴィッド・E. ルイス（米国ヴァンダービルト大学政治学部卓越教授、全米行政会議会員、全米行政アカデミー・フェロー。著書に『大統領任命の政治学―政治任用の実態と行政への影響』（ミネルヴァ書房）
「本調査は行政サービスの担い手である公務員の意見を明らかにする非常に重要な調査です。世界トップレベルの公共行政学部の尊敬すべき研究者チームがこの調査を実施します。調査は研究者や実務家に行政の実態を解明し、改善するための貴重な情報を提供するでしょう」

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