「環境を守りながら経済成長する新しい社会」について考えるシンポジウムを2023年9月2日(土)に御茶ノ水で開催!
配信日時: 2023-07-18 11:00:00
こくみん共済 coop〈全労済〉グループである一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会(所在地:東京都渋谷区、理事長:神津 里季生、以下「全労済協会」)は、2023年9月2日(土)にシンポジウム「“惑星の限界(プラネタリー・バウンダリー)”への処方箋―環境・福祉政策が生み出す新しい経済」を御茶ノ水の「全電通労働会館」多目的ホールにおいて開催することをお知らせします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/360566/LL_img_360566_1.png
シンポジウム開催
このシンポジウムは、全労済協会が2022年2月から12月まで設置した「資本主義経済の再構築としてのSDGs研究会」による研究成果をまとめた書籍『環境・福祉政策が生み出す新しい経済―“惑星の限界(プラネタリー・バウンダリー)”への処方箋』(岩波書店)の出版を記念して開催します。この研究会は、慶應義塾大学教授の駒村 康平氏を主査、京都大学大学院教授の諸富 徹氏を副主査として、サーキュラー経済、経済発展の尺度、心理学・幸福学という、それぞれ異なる分野の研究者3名の委員とともに「地球環境の破壊を回避する新しい社会は、どのような姿をしているのか」について議論を深めました。
「環境を守りながら経済成長する新しい社会」について、ともに考察する機会になれば幸いです。
詳細URL: https://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/event/symposium-lecture/
■シンポジウム概要
タイトル :「“惑星の限界(プラネタリー・バウンダリー)”への処方箋
―環境・福祉政策が生み出す新しい経済」
内容 :人類のこれまでの、そしてこれからの経済活動が
この星を破壊するのではないか。
こうした危機意識の下、この星の破壊を回避しつつ
経済活動を営むにはどうすればよいのか、
「環境を守りながら経済成長する新しい社会」の
あり方について考えるシンポジウムを開催します。
第1部では国谷 裕子氏による地球環境の危機についての
基調講演を受け、研究会委員より論点報告をいただきます。
第2部では堅達 京子氏(NHKエンタープライズ
エグゼクティブ・プロデューサー)をパネラーに迎え、
国谷氏、駒村氏、諸富氏とのパネルディスカッションを行います。
プログラム :<第1部>基調講演
国谷 裕子氏(ジャーナリスト)
研究会論点報告 駒村 康平氏(慶應義塾大学経済学部教授)
内田 由紀子氏(京都大学人と社会の未来研究院教授)
喜多川 和典氏(公益財団法人日本生産性本部コンサルティング部
エコ・マネジメント・センター長)
山下 潤氏(九州大学大学院比較社会文化研究院社会情報部門教授)
<第2部>パネルディスカッション
進行 渡辺 真理氏(アナウンサー)
ファシリテーター 国谷 裕子氏
パネラー 堅達 京子氏(NHKエンタープライズ
エグゼクティブ・プロデューサー)
駒村 康平氏
諸富 徹氏(京都大学大学院経済学研究科教授)
※プログラムは若干変更となる場合がありますのでご了承ください。
開催日時 :2023年9月2日(土)14:00~16:30(開場13:30)
会場 :全電通労働会館 多目的ホール
東京都千代田区神田駿河台3-6
申込方法 :全労済協会ホームページ( https://www.zenrosaikyokai.or.jp/sys/attendance_report_symposium2307/form.cgi )からのみ受け付けます。
定員 :300名(自由席)※応募者多数の場合には抽選
料金 :無料
申込受付期間:2023年7月18日(火)~2023年8月10日(木)
※後日動画配信の申込も同時に募集します。
動画配信 :シンポジウムの動画は2023年10月ごろ
動画視聴申込者に配信予定です(ライブ配信はありません)。
主催 :全労済協会
共催 :こくみん共済coop、日本再共済連
後援団体 :日本労働組合総連合会、教育文化協会、
労働者福祉中央協議会、全国労働金庫協会、日本共済協会、
日本生活協同組合連合会、
全国中小企業勤労者福祉サービスセンター、日本退職者連合、
日本協同組合連携機構
■協会概要
名称 : 一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会(略称:全労済協会)
代表者 : 理事長 神津 里季生
所在地 : 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-11-17 ラウンドクロス新宿5階
設立 : 2004年6月1日
URL : https://www.zenrosaikyokai.or.jp/
事業内容: シンクタンク事業、相互扶助事業
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
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