弥生、「インボイス制度に関する意識調査 2023」を実施

- 制度認知と一定の理解は進み、事業者はこれから具体的な準備を始める段階-

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:前山 貴弘)は、2023年10月1日のインボイス制度開始にあたり、全国の個人事業者および30名以下の小規模事業者、合計2,500名を対象に「インボイス制度に関する意識調査」を実施しましたので、その結果をお知らせします。



[調査サマリー]　
１．インボイス制度について「内容を知っている」と回答した事業者は49.7%であった。

２．インボイス制度について認知している事業者のうち、43.1%が適格請求書発行事業者の登録申請が既に始まっていることを「知っている」と回答した。しかし、適格請求書発行事業者の登録申請をしている事業者は18.7%に留まった。

３．インボイス制度の準備課題1位は「自社にどのような影響があるかわからない(32.7%)」、2位は「何をどのように進めればよいかわからない(21.1%)」。準備課題は「特になし」と回答した小規模事業者は45.1%で、少しずつではあるが、着実に準備は進んでいる。

４．インボイス制度導入などの法令改正について、困った際の相談先１位は「会計事務所・税理士(44.1%)」。また、個人事業主の19.3%が「相談先がない」と回答した。

５．全体の42.1%がデジタルインボイスについて「内容を知っている」または「聞いたことがある」と回答。うち、9%の事業者がデジタルインボイスに「既に対応している」と回答し、23.7％が「対応する予定である」と回答した。

インボイス制度について「内容を知っている」と回答した事業者は49.7%であった。（n=2500、単一回答）。
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　インボイス制度について「内容を知っている」と回答した事業者は49.7%で、前回(2021年度)の調査結果(15.8%)と比較するとインボイス制度の認知と一定の理解は大幅に進みました。

　また、インボイス制度について「内容を知っている」と回答した個人事業主は40.4%で、前回比29.6%増。小規模事業者(法人)の同回答は63.6%で、前回比39.9%増。個人事業主と法人ともにインボイス制度の認知と一定の理解は進み、法人は個人事業主より理解度が高い結果となりました。
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インボイス制度について認知している事業者のうち、43.1%の事業者が適格請求書発行事業者の登録申請が既に始まっていることを「知っている」と回答した(n=2337、単一回答)。しかし、適格請求書発行事業者の登録申請をしている事業者は18.7%に留まった(n=2337、複数回答)。

[画像3: https://prtimes.jp/i/15865/194/resize/d15865-194-c2901d7fc4767e4d6b05-0.jpg ]

　2023年3月現在、既に適格請求書発行事業者の登録申請が始まっていることを「知っている」事業者は前回より大幅に増え、43.1%という結果になりました(前回比22.8%増)。一方で、適格請求書発行事業者の登録申請をしていると回答した小規模事業者は18.7%に留まりました。

インボイス制度の準備課題1位は「自社にどのような影響があるかわからない(32.7%)」、2位は「何をどのように進めればよいかわからない(21.1%)」。準備課題は「特になし」と回答した小規模事業者は45.1%で、少しずつではあるが、着実に準備は進んでいる。(n=2337、複数回答)。

[画像4: https://prtimes.jp/i/15865/194/resize/d15865-194-feddb1fb415f64a15770-0.jpg ]

　インボイス制度への準備課題1位～5位の内容は前回調査と同様という結果になりましたが、それぞれの割合は概ね減少傾向がみられました。また、準備課題は「特になし」と回答した小規模事業者も45.1%おり、前回の調査結果より8.8%増えています。

インボイス制度導入などの法令改正について、困った際の相談先１位は「会計事務所・税理士(44.1%)」(n＝2500、複数回答)。また、個人事業主の19.3%が「相談先がない」と回答した(n=1500、複数回答)。

[画像5: https://prtimes.jp/i/15865/194/resize/d15865-194-c092ff7ece37fe4826a0-0.jpg ]

　インボイス制度導入などの法令改正について、困った際の相談先1位は「会計事務所・税理士」で44.1%、2位が「税務署」で17.4%、3位が「商工会議所・商工会」で10.4%と、相談先もその割合も前回とほぼ変わらない結果となりました。また、「相談先がない」と回答した小規模法人が4.7%であることに対し、同様の回答を行った個人事業主は19.3%に上ります。

全体の42.1%がデジタルインボイスについて「内容を知っている」または「聞いたことがある」と回答(n=2500、単一回答)。うち、9%の事業者がデジタルインボイスに「既に対応している」と回答し、23.7％が「対応する予定である」と回答した。(n=1053、単一回答)。

[画像6: https://prtimes.jp/i/15865/194/resize/d15865-194-d2b73f45fdb78cbb3538-0.jpg ]

　デジタルインボイスを認知している事業者は42.1%という結果になりました。うち、小規模事業者(法人)の認知率は54.4%と半数超に上り、個人事業主の認知率は34.0%でした。
　デジタルインボイスへの対応状況について、小規模法人(法人)は「既に対応している」が12.7%、「対応する予定である」が30%でした。個人事業主においては、「既に対応している」が5.1%、「対応する予定である」が17.1%でした。

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■総括
インボイス制度の認知と一定の理解は小規模事業者のなかでもかなり高まっているが、具体的な準備はこれから
　2023年10月1日のインボイス制度開始まであと半年を切りました。2021年度の調査結果に比べ、小規模事業者のなかでもインボイス制度そのものへの認知は高まりました。しかし、インボイス制度への準備を行うなかで小規模事業者が感じている課題に大きな変化が見られなかったことや適格請求書発行事業者の登録率などから、2023年春時点でも具体的な準備はこれからだといえるでしょう。
　本調査の結果を受け、弥生は当社製品をご利用いただいていない事業者も含め、広く小規模事業者を支援していくために、弊社Webサイトを介して更なる情報発信を行っていきます。

■調査概要
調査期間：2023年3月20日～2023年3月24日
調査対象：全国の個人事業者および30名以下の小規模事業者2,500名
調査方法：インターネットによるアンケート調査
*構成比（%）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100%にならない場合があります。

■調査データの引用に関するお願い
調査データをご使用いただく際は、下記クレジットをご記載ください。
出典：「インボイス制度に関する意識調査2023年春」弥生調べ

データを加工してのご使用はお控えください。グラフデザインの再作成は可能です。


【関連する当社サービス】
■インボイス制度
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　「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」両方の理解促進と対策準備をまとめた特設Webサイト「2大改正あんしんガイド」を公開しています。詳細：https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/2daikaisei/

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【弥生株式会社について】
　弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
　代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト8年連続利用シェアNo.1※aデスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※c、資金調達ナビ※d、税理士紹介ナビ※e、事業承継ナビ※fなど業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細についてはhttps://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。


※a　2023年5月2日付プレスリリース：弥生、8年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得（https://onl.la/akx4NLn）
※b　2023年1月17日付プレスリリース：弥生のデスクトップアプリ、24年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成（https://bit.ly/3CWE567）
※c　2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3igD01Y）
※d　2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3ZoWRgj）
※e　2021年12月13日付プレスリリース： 「税理士紹介ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3VQYLTI）
※f　2022年6月29日付プレスリリース： 「事業承継ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3GHeVe2）
※g　立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（https://bit.ly/3Coaoe4）、2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」 （https://bit.ly/3G9XktC）

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