Surfvote結果公表「小学生は黄色い帽子をかぶって通学すべきか?」

プレスリリース発表元企業:Polimill株式会社

配信日時: 2023-05-18 07:00:00





小学1年生の象徴とも言える黄色い帽子。「今のままで何もしなくていい」が39.2%で最多。


SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は当社が運営するSNS、Surfvoteで2023年3月4日から2023年4月30日の期間中、「小学生は黄色い帽子をかぶって通学すべきか?」というテーマで意見投票を募集し、この度結果を公表しました。このイシュー(課題)は立正大学教授・社会学博士の小宮信夫氏が問題提起し、ユーザーに数ある選択肢から自分の意見や立場に合うものを選んで投票していただきました。その投票結果の詳細とユーザーのコメント例をご紹介します。


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■投票詳細・結果


イシュー:「小学生は黄色い帽子をかぶって通学すべきか?」
https://surfvote.com/issues/8nfvkotzknt
投票期間:2023年3月4日〜2023年4月30日
有効票数:51票
選択肢:・今のままで何もしなくていい 
    ・黄色い帽子の着用をすすめるなら、高学年の児童にもすすめるべき
    ・交通安全のため、黄色い帽子の着用を義務化すべき
    ・犯罪被害防止のため、黄色い帽子の着用はやめるべき
    ・その他
    ・わからない


■コメント紹介(一部抜粋・コメントのない選択肢は未記載)


「今のままで何もしなくていい」39.2%


これまで多くの子供達が帽子をかぶり、そしてそこまで弊害を生んでこなかったのなら、それは立派なコモンウェルスというか先人達の知恵というか、とにかく社会に蓄積された共通善の一つだと思います。その上で、各地域でアレンジしていけばよいと思う。(46いいね)

「交通安全のため、黄色い帽子の着用を義務化すべき」29.4%


黄色い帽子を被ってると目立つので、まだ入学したての身長の小さい子供や落ち着きのない子供には交通安全の為にいいと思います。(24いいね)

「その他」27.8%


学区内の交通事情によって、通年で着用または現状維持の推奨度合いが変わるかなと思います。視認性による事故が回避される効果はあると考えています。ただし、懸念も強くあり、すべての地域でこれ、という結論は出せないためその他としています。大きな懸念は2つあります。黄色の帽子は同調圧力の背景となる可能性はあると思います。2つ目は、誤操作時に黄色い帽子に集中してしまうことで、大きな事故となってしまうリスクが高くなってしまうのではないか、と考えています。(45いいね)

■今回問題提起いただいたオーサー 小宮信夫氏


立正大学教授。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ――遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。


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■Surfvoteとは?


当社が提供するSNS「Surfvote(サーフボート)」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com/


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■Polimill 株式会社


Polimill(ポリミル)株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するITCスタートアップ企業です。
Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/


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プレスリリース提供元:NEWSCAST