【ふるなび】ワンストップ特例のオンライン申請可能な全605自治体の確認がより簡単に。新たにIAM(アイアム)、自治体マイページからのオンライン申請に対応した自治体の案内を開始。
配信日時: 2023-05-09 16:00:00
株式会社アイモバイル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野口哲也、東証プライム市場)が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」( https://furunavi.jp/ )は、従来のふるなびマイページからワンストップ特例のオンライン申請が可能な「ワンストップ特例オンライン申請(e-NINSHO)」対応自治体に加えて、IAM(アイアム)※1、自治体マイページ※2 に対応した自治体の案内を2023年5月9日(火)より開始しました。
これにより、ふるなびで掲載中の自治体のうち、ワンストップ特例オンライン申請に対応した全605自治体の確認が可能となり、より寄附先の自治体を選びやすくなりました。(5月9日時点)
各オンライン申請サービスに対応した自治体の確認は「ワンストップ特例オンライン申請サービスのご案内( https://furunavi.jp/c/about_onestop_online )にて確認いただけます。
ふるなびでは、今後もデジタル庁が進めるペーパーレス化に向けて取り組んで参ります。
※1 IAM(アイアム)は、シフトプラス株式会社(代表取締役:中尾 裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F)が提供するふるさと納税「ワンストップ特例申請」を完全オンライン化する「IAM<アイアム>」公的個人認証アプリです。
※2 自治体マイページは、株式会社シフトセブンコンサルティング(代表取締役:井本 憲史 福岡県福岡市中央区)が提供する自治体別ふるさと納税寄附後の寄附者専用ページです。
[画像: https://prtimes.jp/i/7821/716/resize/d7821-716-e29716fa077fec655cc0-0.png ]
■ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者(会社員など)の方且つ、1年間でふるさと納税の寄附先が5自治体以内である方は、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。
寄附毎に、各自治体に申請書および本人証明書類を提出することで、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。
・URL:https://furunavi.jp/c/about_onestop_online
■「ワンストップ特例オンライン申請」サービスのメリット
《メリット1 ワンストップ特例制度の申請がオンラインで完結》
今までは寄附回数分、各自治体に申請書および本人証明書類を提出が必要でしたが、スマートフォンでマイナンバーカードによる公的個人認証でのワンストップ特例申請を可能とすることにより、寄附者の利便性向上及び、自治体の業務負荷削減が可能となります。
《メリット2 面倒な準備が不要》
従来の面倒な申請書類の準備、郵送での提出は不要となります。
■ワンストップ特例オンライン申請の申請方法について
ふるなびで寄附できる自治体で、ワンストップ特例オンライン申請できるサービスは3つあります。
※自治体により、対応するオンライン申請サービスが異なります。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/7821/table/716_1_0d98aec9c7c384da600d748a36f3493a.jpg ]
ワンストップ特例オンライン申請(e-NINSHO)
ふるなびマイページから手続き可能な申請方法です。
マイナンバーカードの読み取りには株式会社野村総合研究所が提供する、公的個人認証サービスである「e-NINSHO」を使用します。)
▼ワンストップ特例オンライン申請(e-NINSHO)についてはこちら
https://furunavi.jp/c/about_onestop_online
IAM(アイアム)
IAM(アイアム)は、シフトプラス株式会社(代表取締役:中尾 裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F)が提供するふるさと納税「ワンストップ特例申請」を完全オンライン化する「IAM<アイアム>」公的個人認証アプリです。
▼IAM(アイアム)についてはこちら
https://iam-jpki.jp/
自治体マイページ
自治体マイページは、株式会社シフトセブンコンサルティング(代表取締役:井本 憲史 福岡県福岡市中央区)が提供する自治体別ふるさと納税寄附後の寄附者専用ページです。
▼自治体マイページについてはこちら
https://mypg.jp/
■ふるさと納税サイト「ふるなび」について
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2022年、「ふるなび」は寄附者へのふるさと納税の認知啓蒙およびサービス利用満足度の向上を目的として、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」の交換先を拡充し、AmazonギフトカードやPayPay残高※、dポイント※2、楽天ポイント※3に交換可能になりました。引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。
※1 PayPayマネーライトが付与されます。PayPayマネーライトの出金はできません。
※2 dポイントの有効期限は獲得月から起算して48か月後となります。
※3交換できる「楽天ポイント」は通常ポイントとなります。
■「ふるなび」サービス一覧
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」( https://furunavi.jp/premium/ )
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」( https://furunavi.jp/catalog )
・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」( https://tp.furunavi.jp/ )
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 ( https://fcf.furunavi.jp/ )
【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。
【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 : 株式会社アイモバイル
所在地: 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者: 代表取締役社長 野口 哲也
設立 : 2007年8月17日
URL : https://www.i-mobile.co.jp/
■本リリースに関するお問合せ
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
Mail: support@furunavi.jp
※メディア関係者様は以下の専用お問合せフォームよりご連絡ください。
( https://furunavi.jp/Faq/Contact/Media )
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