スマホ位置情報で公道での事故を防止　～出前館、日本交通と実証　死角の車両の存在を運転手へ自動通知～

KDDI株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋 誠、以下 KDDI)、株式会社出前館(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤井 英雄、以下 出前館)、三井住友海上火災保険株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵 真一郎、以下 三井住友海上)、MS&ADインターリスク総研株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 光身、以下 MS&ADインターリスク総研)は2023年2月1日から2023年2月28日まで、公道においてスマートフォンの位置情報を活用し、運転手に車両の存在を通知し安全運転を支援する実証実験(以下 本実証)を実施します。
本実証はトヨタ自動車株式会社(本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男、以下 トヨタ自動車)、日本交通株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：若林 泰治、以下 日本交通)と連携し取り組みます。

本実証に向けKDDIはトヨタ自動車と共に、GNSS(注1)で計測したスマートフォンの位置情報をもとに、自転車・原動機付自転車・自動車が同じ交差点に接近した際にそれぞれの運転手のスマートフォンへ自動通知する機能(以下 本機能)を開発しました。交差点の死角に隠れている自転車・原動機付自転車・自動車の存在を、安全面に配慮した通知によってそれぞれの運転手が事前に把握することができます。

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本機能のイメージ

本実証は東京都板橋区の公道で実施します。出前館、日本交通が本機能を搭載したスマートフォンを通常業務の中で利用し、本機能による事故削減効果や受容性を検証します。自転車・原動機付自転車の運転手に対しては運転後に、運転中に潜んでいた危険をフィードバックし、従業員への適切な運転指導を支援します。

三井住友海上とMS&ADインターリスク総研は、事故の削減・被害軽減効果のデータ提供・検証、およびリスクマネジメント支援等を通じて実証を支援します。

今後各社は、本実証で得られた成果をもとに自転車・原動機付自転車と自動車の事故削減に向けた取り組みを継続していきます。また、本機能の普及に向けさまざまなパートナー企業と連携し、本機能の社会実装を目指します。


【背景】
・コロナ禍によるデリバリーサービスの需要増加に伴い、自転車・原動機付自転車と自動車の交通事故が増加しています。
・また、自転車・原動機付自転車と対自動車の事故形態は「信号の無い交差点における出会い頭事故」が、それぞれ、24,166件、5,141件(注2)と最も多くを占めています。主な事故原因として、自転車・原動機付自転車が建物などの死角に隠れてしまい発見が遅れることが考えられています。そのような中、現在の自動車のセンサーでは検知できない死角を補うことを目的に本機能を開発しました。


【本実証について】
1. 概要
(1) 自転車・原動機付自転車と自動車の出会い頭情報提供機能の検証
・スマートフォンの位置情報を活用し、自転車・原動機付自転車・自動車の位置情報をトラッキングサーバーに定期的にアップロードします。見通しの悪い交差点付近において、自転車・原動機付自転車・自動車が接近したことをトラッキングサーバーが予測・検知すると、通知音・バイブレーション・警告画面を通じてそれぞれの運転手に自動通知します。
・道路や交差点の形状、乗り物の種類に応じて、通知のタイミングを個別に設定しているため、精度の高い事故防止を実現します。
・アプリ上の位置情報を活用するため、au回線以外でも利用可能です。

(2) 運転後の自転車・原動機付自転車の運転結果フィードバック機能の検証
・運転後には、一時停止違反や急ブレーキの実施などの運転結果を自転車・原動機付自転車の運転手へフィードバックすることで運転意識の向上を図ります。


2. 各社の役割

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/345310/LL_img_345310_2.jpg
各社の役割

(注1)Global Navigation Satellite System(全球測位衛星システム)の略。
(注2)交通事故総合分析センターの事故データ(2019年)を基に独自に分析


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