3Dインベストメント：富士ソフトの新任社外取締役を歓迎し、送付した書簡と企業価値向上策を公表

3Dは、新たに社外取締役に選任された方々の社外取締役の就任を歓迎いたします。3Dは、新任社外取締役に対し、社内外のリソースを用いた3D作成の企業価値向上策の検証を求めます。また、新任社外取締役には、当該企業価値向上策以上に資本効率、営業利益率、一株当たりCFの成長を実現できる施策の策定に至るまで、十分な監督機能を発揮することを求めます。

（東京）-3D OPPORTUNITY MASTER FUNDの資産運用会社である3D Investment Partners Pte.Ltd. (以下、3D Investment Partners Pte. Ltd.及び3D OPPORTUNITY MASTER FUNDのいずれか又は両社を総称して「当社」または「3D」)は、富士ソフト株式会社（以下「富士ソフト」）（9749.T）の筆頭株主です。当社は、本日、新たに社外取締役に選任された方々（以下「新任社外取締役」）に対し書簡（以下「本件書簡」）を送付しましたのでその内容を公開いたします。

　当社は、本件書簡の中で、新任社外取締役に対して、富士ソフトの社外取締役として選任されたことを歓迎するとともに、新任社外取締役が、今後、富士ソフトの資本・事業効率性の追求や、その成長戦略・事業運営方針の検証について、積極的かつ熱心に取り組んで下さることをお願いいたしました。

　当社は、 新任社外取締役に対して、2022年9月7日に富士ソフトに提出しました企業価値向上策（以下「当該企業価値向上策」）を添付のうえ、本件書簡を送付いたしました。当該企業価値向上策は、富士ソフトの企業価値を持続的かつ飛躍的に成長させていくためのものであり、資本効率の向上、事業効率の向上及びコア事業への再投資による一株当たりのCFの成長を三位一体として実現するための具体策を提案するものです。当社は、新任社外取締役に対して、ご自身が主導する形で社内外のリソースを用いて当該企業価値向上策の妥当性を検証した上で、企業価値向上委員会において企業価値向上策を検討する際の参考としていただくほか、経営陣が策定する企業価値向上策の妥当性を検証する際の比較対象としてご使用いただくことを求めております。また、当該企業価値向上策と同程度ないしそれ以上の資本効率、営業利益率、一株当たりCFの成長を実現できる企業価値向上策の策定に至るまで、十分な監督機能を発揮することを求めております。

　3Dの企業価値向上策の概要は以下で公開しております。（公開版では一部情報について非開示）https://www.3dipartners.com/engagement/fujisoft-presentation-on-corporate-value-enhancement-plan-jp-202212.pdf

　下記にて、新任社外取締役に送付した書簡も公表いたします。富士ソフトの株主の皆様におかれましても、新任社外取締役の十分な監督機能の発揮にご期待くださいますよう宜しくお願いいたします。

 

2022年12月4日

神奈川県横浜市中区桜木町１－１
富士ソフト株式会社

社外取締役　辻 孝夫 様
社外取締役　仁科 秀隆 様
社外取締役　今井 光 様
社外取締役　清水 雄也 様
社外取締役　石丸 慎太郎 様

250 North Bridge Road
#13-01 Raffles City Tower, Singapore
3D Investment Partners Pte. Ltd.

新任社外取締役の皆様に対する当社の期待について

拝啓
新任社外取締役の皆様へ

　本日の臨時株主総会におきまして、富士ソフト株式会社（以下「貴社」といいます。）の取締役としてご選任されたこと、誠におめでとうございます。

当社は、2年半以上前から貴社に対し、資本効率、事業効率、ガバナンス等の改善を強く求めるとともに、それらを実現するために、貴社からの独立性と貴社の経営課題解決のための高い専門性を兼ね備えた独立社外取締役の就任による取締役会の監督機能強化が必要不可欠であると考え、その選任を求めてまいりました。今回、その当社が招集を求めるなどしました臨時株主総会において、株主が皆様を新任取締役として選任したことは、富士ソフトにおける企業価値向上に向けた重要な取り組みの一環にほかなりません。そのため、当社は、皆様がその選任された意義を踏まえて、貴社の取締役会の監督機能を強化し、また、これまで欠けていた企業価値成長に向けた株主へのコミットメントや、これまで行われてこなかった貴社の企業価値向上に向けた各施策の実行について、皆様が貢献されること、ひいては貴社の更なる企業価値向上に強く期待しております。

　かかる更なる企業価値向上のための資料として、ご参考として、2022年9月7日に当社が取締役会および経営陣に対して提案しました、企業価値向上策（以下「3D企業価値向上策」）を、添付資料としてご送付いたします。

　3D企業価値向上策に記載しましたとおり、貴社には、非効率的な資本配分、総花的な成長戦略、不十分なコーポレートガバナンス等を原因とした、低利益率、低ROE、低TSRという課題が生じておりました。3D企業価値向上策は、貴社の企業価値を持続的かつ飛躍的に成長させていくためのものであり、資本効率の向上、事業効率の向上及びコア事業への再投資による一株当たりのCFの成長を三位一体として実現するための具体策を提案するものであり、それらの課題を完全に解決するものです。

また、その提案は数字上の分析のみに基づく表面的なものではありません。例えば、貴社経営陣は、最近、インタビュー記事などで低利益率は他のITベンダーと異なる独自の事業形態によるものであり、単純に比較すべきではないと述べておられます。しかしながら、事業領域が近しいシステナ社との比較からもその利益率の低さは一目瞭然であり、貴社経営陣の説明は合理的ではありません。当社の分析に基づけば、貴社の低利益率の主因の一つは業務単価と合致していない組織構造です。3Ｄ企業価値向上策においては、そのような点についても詳細に分析した上で、解決のための個別のアプローチをご提案しております。

新任社外取締役の皆様におかれましては、3Ｄ企業価値向上策を、内部のしがらみから完全に解放された立場から提案された企業価値向上策の一案として、是非、ご自身が主導して、社内にとどまらず、社外のリソースをも用いてその妥当性をご検証くださいますようお願いいたします。また、企業価値向上委員会において企業価値向上策を検討される際の参考としていただくほか、経営陣が策定する企業価値向上策の妥当性を検証される際にも、比較対象としてご使用くださいますよう、お願い申し上げます。

　当社が目指すのは、貴社の更なる繁栄と、中長期に亘る企業価値の力強い成長です。新任社外取締役の皆様におかれましては、是非、3D企業価値向上策を検証の上で、少なくとも3D企業価値向上策と同程度ないしはそれ以上の資本効率、営業利益率、一株当たりCFの成長を実現できる施策の策定に至るまで、企業価値向上委員会及び取締役会において十分な助言・監督機能を発揮してくださいますよう、お願い申し上げます。

　今回の皆様の新任取締役へのご就任は、貴社が今後、企業価値を最大化するためにあらゆる施策を執っていくことに関する大きな第一歩となるものです。当社を含む株主は、新任社外取締役の皆様が加わった新たな取締役会が貴社の経営課題を完全に解決し、飛躍的な企業価値の成長を実現することを強く期待し、また、今後数ヶ月間の企業価値向上委員会の検証プロセスに大きな関心を寄せております。

　中長期に亘る貴社の飛躍的な企業価値成長という全ステークホルダー共通の目標を達成するために、当社は、皆様をはじめとした取締役会および経営陣と、引き続き建設的な対話を継続して参りたいと存じますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

敬具

3D Investment Partners Pte. Ltd.について

当社は、2015年に設立された、シンガポールを拠点に日本特化型のバリュー投資を行う独立系資産運用会社です。複利的な資本成長を通じた中長期的な価値創造を投資哲学とし、長期的なリターンの達成という共通の目的を共有する経営者とのパートナーシップを重視しております。

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3D Investment Partners Pte. Ltd.及びその関連会社並びにそれらの関係者（以下、「３DIP」）は、昨今の富士ソフトの株価はその本源的価値を反映していないと考えています。３DIPは、購入時点において、富士ソフトの有価証券は過小評価されており、魅力的な投資機会を提供しているという独自の考えの下、これらの実質的所有権及び／又は経済的利益を購入しており、また、将来においても実質的所有権を有し、又は経済的利益を有する可能性があります。3DIPは、富士ソフトに対する投資について、継続的に再検討を加える予定であり、様々な要因、例えば – 富士ソフトの財政状態及び戦略的方向性、富士ソフトとの協議の結果、全体的な市場環境、3DIPが利用可能なその他の投資機会、富士ソフトの有価証券の購入又は売却を３DIPの希望する価格で実行しえる可能性等 - に応じて、いつでも（公開市場又は非公開の取引を通じて）、関係法令で許容される方法を限度として、自由に、売却し、購入し、カバーし、ヘッジし、又は投資（富士ソフトの有価証券への投資を含みます）の形態や実態にかかるその他の変更を実施する可能性があります。また、３DIPは、そのような変更等を他者に通知する義務の存在を明示的に否定します。

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3DIPは、富士ソフト及び富士ソフトグループ会社の事業や資産を第三者に譲渡又は廃止することについて、3DIPが、自ら又は他の貴社の株主を通じて、貴社の株主総会で提案することを意図するものではありません。また、3DIPは、富士ソフト及び富士ソフトグループ会社の事業の継続的かつ安定的な実施を困難にする行為を行うことを目的とする意思を有していません。

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