阪急交通社 北海道と包括連携協定を締結旅行会社で初

北海道（知事 鈴木直道）と阪急交通社（大阪市北区梅田 代表取締役社長 酒井淳）は、北海道における地域の活性化や課題解決に取り組むことを目的に、2022年11月30日に包括連携協定を締結しましたのでお知らせします。

北海道と旅行会社の包括連携協定締結は今回が初めてですが、観光振興はもとより幅広い分野での連携協定となっており、今回の協定で、一次産業の支援となる農業体験ツアーの開発やワーケーションによる観光振興のほか、通信販売や物産展による道産商品の魅力発信や販売プロモーションを推進していきます。また、災害発生時においては社員ボランティアの派遣を行うほか、環境保全の取り組みとして、バイオトイレ寄贈の検討を進めます。今回の官民連携により、豊かな自然や地域資源を有する北海道が、阪急交通社のこれまでに培った地域振興のノウハウや全国の営業拠点のネットワークを有効活用することで、将来にわたり安心、安全で心豊かに住み続けることができる活力ある地域社会となるよう取り組んでまいります。

阪急交通社は、北海道長期滞在ツアーの開発や全国発の周遊型ツアーの実施などにより、北海道の観光振興を推し進めてまいりましたが、今後も地域連携を深化させ、北海道経済の活性化と持続可能な地域づくりに貢献できるように努めてまいります。

【包括連携協定の概要】
(1) 北海道の新たな観光振興に関する事項
(2) 道産食品の魅力発信に関する事項
(3) 危機管理に関する事項
(4) 環境保全に関する事項
(5) 道政広報に関する事項
(6) その他、両者の協議により必要と認められる事項
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/337464/img_337464_1.jpg


株式会社阪急交通社 https://www.hankyu-travel.com/

リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/e8fff5b21f03dc13dc21667be17ff876ac001335.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1


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