ウォロディミル・ゼレンスキー大統領閣下がニューヨーク証券取引所の鐘を鳴らし、ウクライナのビジネスの門戸は開かれていることを示す

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領閣下がニューヨーク証券取引所の鐘を鳴らし、ウクライナのビジネスの門戸は開かれていることを示す

（ニューヨーク）-（ビジネスワイヤ） -- ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は本日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）のオープニングベルをバーチャルで鳴らし、世界中の企業にウクライナの未来に投資するよう呼びかけました。

大統領は、アドバンテージ・ウクライナのスタートに合わせて登場しました。このイニシアチブは、農業、技術、教育、クリエイティブ産業などにわたる幅広い機会と、当国の天然資源や教育水準の高い労働力がもたらす大きな可能性を紹介することで、当国に将来の投資を呼び込むことを目的としています。

潜在的な投資家との連携を促進するために、ウクライナ政府は本日、外国からの直接投資を誘致すべく、数百の成長機会を取り上げて既存・将来の魅力的な機会に光を当てたwww.advantageukraine.comを立ち上げました。ウクライナはすでに科学・技術分野のリーダーであり、需要の高いSTEM能力を備えた高学歴で英語を話す労働力を提供して成長する態勢が整っています。現在、ウクライナは欧州諸国の中で最も多くの技術系学位取得者を擁し、24万人がIT部門で働き、その数は2024年までに45万人に増加すると予測されています。加えて、ウクライナは研究開発活動とITアウトソーシングに関して中・東欧諸国でトップです。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領閣下は、次のように述べています。「国民の自由を守り、誇り高き国民が安心して暮らせるよう努める中でも、私はウクライナの豊かな未来のための計画作りを急いでいます。アドバンテージ・ウクライナ・プログラムでは、ビジョンと勇気を持つ海外の投資家や企業に参加を呼びかけます。私たちは、世界最高の企業に優れた成長機会をご用意します。ウクライナに可能性を見出す大胆な企業は、ウクライナの経済的可能性の実現に貢献しつつ、未開拓の成長機会からメリットを得るでしょう。」

AdvantageUkraine.comで紹介されている4000億ドル以上の投資の選択肢は、官民連携、民営化、民間ベンチャーをカバーしています。ウクライナ経済省が任命した投資銀行家と研究者から成るUSAID支援のプロジェクト・チームが今後、投資に関心のある企業と連携していきます。

NYSEグループのリン・マーティン社長は、次のように述べています。「世界最大の取引所として、私たちは自由、投資家保護、資本への自由なアクセスを支持します。ゼレンスキー大統領をNYSEの鐘つき台にバーチャルでお迎えできてうれしく思います。この場所は、米国の資本市場が世界中で実現してきた自由と機会の象徴です。私たちは、大統領がアドバンテージ・ウクライナのスタートを記念して世界の産業界と交流するためにNYSEを選んでくださったことを光栄に思います。」

安全で透明なビジネス関係の環境を構築するため、ウクライナはG7と欧州連合からの投資保証の追求、当国の税制改革、法的枠組みの確立を積極的に進めています。当国はすでに、企業が透明な企業構造を構築し、外国投資の誘致をより簡単にし、無形資産の保護に向けた追加的仕組みの使用を実現するための規則や法律を採用しています。好条件により、ウクライナは中・東欧で最も強力なITの中心地になることができ、革新的なビジネスアイデアを迅速かつ効果的に実行できます。

WPPのマーク・リード最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「技術分野が興隆し、クリエイティブ産業で有名なウクライナは、世界の技術革新の中心地に成長する可能性を秘めています。WPPでは、私たちの顧客層が属する多くの分野全体でウクライナがもたらす成長可能性と、当国の経済再建に民間部門が重要な役割を果たす機会に期待しています。」

グーグルとアルファベットのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「今年、グーグルのワルシャワ・キャンパスを訪れた際に、そこで出会ったウクライナの新興企業の創業者たちが持つ回復力と能力に感銘を受けました。私たちのプラットフォームやツールを通じてウクライナを継続的に支援し、ネット上の危険な誤情報に対抗する中で、経済の維持と成長に取り組むウクライナ企業を支援することも重要です。アドバンテージ・ウクライナを立ち上げたゼレンスキー大統領と、それがウクライナの経済の未来に示す前向きなビジョンを称賛します。」

マイクロソフト・コーポレーションのブラッド・スミス社長兼副会長は、次のように述べています。「ウクライナは、技術への投資を模索する企業に素晴らしい人材と専門知識を提供します。マイクロソフトが過去5年間に2億ドル以上の投資をしたのはそのためであり、私たちがウクライナの技術部門がもたらすデジタル変革に期待するのもそのためです。」

米大手企業の最高経営責任者（CEO）と主要幹部で構成される全米産業審議会の公共政策センターである経済開発委員会委員長のロリ・エスポジト・マレー博士は、次のように述べています。「資本主義の堅持という目標に取り組む経済開発委員会（CED）は、ウクライナが独立した豊かな未来に向けて経済的能力を発揮して再建しようと努める中で、ウクライナへの外国からの直接投資を確保しようと目指すゼレンスキー大統領、ウクライナ政府、世界のビジネスリーダーを称賛します。1942年に創設されて以来のCEDの使命は、規則に基づく自由市場の経済秩序や民主主義的な制度の原則に基づき、繁栄への道筋の計画を支援することでした。それには、第二次世界大戦の荒廃を受けて欧州の再開発を促進したマーシャル・プランの策定の主導や、ブレトン・ウッズ協定による安定した世界金融システムの確立が含まれます。ウクライナが投資に必要な条件を整えようと模索する中で、官民には協力して持続可能な経済成長を実現する重要な機会が生まれ、私たちはそれを積極的に支援します。」

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