コインチェックの「Sharely」、株主総会の企画運営で豊富な実績を有するNTTアドや優れた配信技術を持つNTTスマートコネクトと協業
配信日時: 2022-04-08 15:12:02
~ ハイブリッド型・バーチャルオンリー型など新たなバーチャル株主総会の実現に向けた提案活動を開始 ~
コインチェック株式会社(以下、コインチェック)と、株式会社エヌ・ティ・ティ・アド(以下、NTTアド)、株式会社エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト(以下、NTTスマートコネクト)は、各社の強みを組み合わせ、バーチャル株主総会を主催するお客様(企業)の新たなニーズに応え、同時に安心・安全かつ柔軟な総会開催のお手伝いを目的とした協業を開始いたします。2022年度の株主総会に向けて提案活動を開始し、より多くのお客様のバーチャル株主総会の企画運営のワンストップでのサポートを目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21553/131/resize/d21553-131-caf2e1058e0c4e32da6f-0.png ]
1. 背景
ウィズコロナ時代の株主総会の運用においては、主催者である企業側も様々な対応、変革が求められています。大人数が一つの場所に集う従来のスタイルの見直しが余儀なくされているほか、産業競争力強化法(※)1により「場所の定めない株主総会」に関する制度が創設されバーチャルオンリー型株主総会(※2)の開催が可能となったことなど環境の変化を受けて、リアルとオンラインを融合した「ハイブリット型株主総会」、リアル開催を伴わない「バーチャルオンリー型株主総会」(以下、合わせて、「ハイブリッド型・バーチャルオンリー型株主総会」)へのニーズが本格化しています。このような状況を受け、NTTアドとNTTスマートコネクト、コインチェックは3社の強みを活かした協業を開始し、株主総会を主管する企業の総務部門の皆さまが抱える課題をICTを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)により解決してまいります。
2. 3社協業による強み
「ハイブリッド型・バーチャルオンリー型株主総会」においては、長年培ってきた株主総会の企画運営ノウハウを有するNTTアドとインターネット配信(※3)で豊富な実績のあるNTTスマートコネクト、更には、株主認証(※4)で信頼性の高さに定評があるのコインチェックの「Sharely」が手を組むことによって、主催企業の環境の変化を受けた新たなニーズに対応しつつ、安心・安全な株主総会実施に向け、万全のサービスをご提供いたします。
これにより、例えば、大規模な集合形式の回避や、遠方におられることにより、これまで参加が難しかった株主様にご参加の環境を提供するなど、これまでの株主総会とは違った、株主様への配慮に富んだ総会運営の実現が可能となります。
3. 今後について
まずは、2022年度の株主総会シーズンに向けて、「ハイブリッド型・バーチャルオンリー型株主総会」の提案を開始し、主催企業のニーズを伺い、新たな可能性の追求や、環境変化にあった総会運営を企画提案、運営してまいります。
※1:ハイブリット型バーチャル総会の実施ガイド(産業競争力強化法に基づく場所の定めない株主総会2021.6)
※2:バーチャルオンリー型株主総会とは、物理的な会場を設けずに取締役や株主等がインターネット等の手段を用いて株主総会に出席するもの。
※3:インターネット配信については、株式会社NTTスマートコネクトが提供するビデオプラットフォームサービス「Smart STREAM(スマートストリーム)」を使用します。
※4:議決権行使機能については、コインチェック株式会社が提供するバーチャル株主総会支援サービス「Sharely」を使用します。
コインチェックのバーチャル株主総会運営支援サービス「Sharely(シェアリー)」について
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公式サイト:https://sharely.app/
Sharelyは、企業が滞りなく株主総会・決算説明会をオンライン開催できる総合的に支援するサービスです。「出席型」から「参加型」、そして「バーチャルオンリー型」まで幅広く対応可能なクラウドシステムの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法のご提案、当日の運営サポートなども提供しています。
【特徴】
1.リアルとネットを組み合わせたハイブリッド型からバーチャルオンリーまで幅広く対応
2.経産省の実務ガイドラインに準拠
3.既存提携業者の変更不要
4.総会前~総会後まで丸ごとサポート
5.約1,000社から導き出されたベストプラクティス
【事業拡大につき採用強化中】
コインチェックでは、現在様々なポジションの採用を行なっております。
https://corporate.coincheck.com/recruit/
コインチェック株式会社について
商号:コインチェック株式会社(英語表記:Coincheck, Inc.)
本社:〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F
設立:2012年8月28日
代表取締役:蓮尾 聡
暗号資産交換業登録: 関東財務局長 第00014号
提供サービス:
暗号資産取引所・販売所Coincheck https://coincheck.com
Coincheck貸仮想通貨サービス https://coincheck.com/ja/lending
Coincheckでんき https://coincheck.com/ja/denki
Coincheckガス https://coincheck.com/ja/gas
Coincheckつみたて https://coincheck.com/ja/reserves_lp
Coincheck NFT(β版) https://nft.coincheck.com/
Coincheckアンケート https://coincheck.com/ja/survey
株主総会支援サービスSharely https://sharely.app/
miime(コインチェックテクノロジーズ株式会社) https://miime.io/ja/
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