包括連携に基づく太陽光ＰＰＡ事業の共同検証に合意【秦野市・秦野ガス株式会社・東京ガス株式会社】

東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、秦野市（市長：高橋 昌和）、秦野ガス株式会社（社長：友添 修吾、以下「秦野ガス」）と、このたび、「太陽光PPA事業の共同検証に関する基本合意書」（以下「本合意書」）を締結しました。本合意書は2021年11月22日に締結した「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」（以下「本協定」）に基づくもので、3者は秦野市内の公共施設を活用した太陽光PPA事業の実現性を検証します。




太陽光PPAについて

太陽光PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は設備で発電した電気を購入する契約のことです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用することができます。


「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」について

秦野市、秦野ガスおよび都市ガス卸供給元である東京ガスの3者が相互に連携し、脱炭素社会に関する知見や技術を活用し、「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すものです。
【本協定における連携事項】
１．カーボンニュートラルのまちづくりに関すること
２．安全で安心な暮らしの実現に関すること
３．市民との共創によるまちづくりに関すること
４．秦野市の魅力等の情報発信に関すること
５．その他市民サービスの向上に関すること
*2021年11月22日プレスリリース　https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20211122-01.html


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