ブリティッシュ・アメリカン・タバコが22ndセンチェリー・グループ保有技術のライセンスを取得

ブリティッシュ・アメリカン・タバコが22ndセンチェリー・グループ保有技術のライセンスを取得

（米ニューヨーク州クラレンス）- （ビジネスワイヤ） -- 22ndセンチェリー・グループ（OTCQB：XXII）は本日、子会社の22ndセンチェリー・リミテッドとブリティッシュ・アメリカン・タバコ（LSE：BATS、NYSE MKT：BTI）子会社のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（インベストメンツ）リミテッドが世界的な研究ライセンス契約（本契約）を締結し、タバコ植物のニコチン系アルカロイド含有量を変化させる22ndセンチェリーの特許技術の利用権をBATに与えると発表しました。

本契約は、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（インベストメンツ）リミテッドとブリティッシュ・アメリカン・タバコの他の全関連会社（「BAT」と総称）に対して、さまざまな国と地域で取得または出願中の延べ28特許を含む22ndセンチェリーの特許ファミリー3件に対する権利と、22ndセンチェリーとの間で世界的商業ライセンス契約を締結する権利を付与するものです。22ndセンチェリー・グループとその関連会社は、BATにライセンス供与する技術と特許に関して、世界的に22ndセンチェリーの製品とブランドで使用するための世界的権利を留保しています。

本契約の研究期間は最長4年間で、この間に22ndセンチェリーとBATは共同研究を行って対象技術のさらなる進展を目指します。本契約に基づき、BATは研究期間中のどの時点でもロイヤリティー付きの世界的な商業ライセンス契約（本ライセンス契約）を締結する権利を行使できます。この権利が行使された場合、本契約は終了して本ライセンス契約に置き換えられ、当事者の一方が期限前に解除しない限り、少なくとも2028年まで継続されます。

本契約の締結時に、BATは前払金700万ドルを22ndセンチェリーに支払います。本契約に基づき、BATは、研究期間中に特定の開発マイルストーンを達成した時点で、新たに最大700万ドルを22ndセンチェリーに支払うことにも合意します。

22ndセンチェリー創業者のジョセフ・パンドルフィノ最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「約180カ国で製品を販売しているブリティッシュ・アメリカン・タバコとの今回の提携は、22ndセンチェリーにとってこれまでで最大の成長のマイルストーンであり、22ndセンチェリーの次世代たばこ製品の開発における重要なステップです。BATは、当社が常にパートナーの第一候補に挙げてきた会社です。」

BATのグローバル・リーフ・リサーチ・ヘッドのゲーリー・ニコルソン氏は、次のように述べています。「BATは、この開発途上の技術分野で22ndセンチェリーと協力できることを非常に喜んでいます。この仕事は、たばこ製品に関するBATの継続的な研究開発活動の一環です。」

22ndセンチェリー・グループについて

22ndセンチェリーは、植物バイオテクノロジー企業として、遺伝子操作や植物育種を通じて植物のたばこ中のニコチンやその他のニコチン系アルカロイド（ノルニコチン、アナタビン、アナバシンなど）のレベルを増減させる専有的技術を保有しています。22ndセンチェリーは、78カ国で交付済み特許112件を所有または独占的実施権を所有し、さらに特許38件を出願中です。グッドリッチ・タバコ・カンパニーとハーキュリーズ・ファーマシューティカルズは22ndセンチェリーの完全所有子会社です。グッドリッチは、市販用たばこ製品と開発中のたばこ害低減製品に注力しています。ハーキュリーズ・ファーマシューティカルズは、開発中の処方禁煙補助薬のX-22に注力しています。

詳細情報については、www.xxiicentury.comをご覧ください。

将来見通しに関する記述についての注記：本プレスリリースは将来見通しに関する記述を含み、それら記述は本プレスリリースの内容に関する22ndセンチェリー・グループ、その取締役ないし役員の意図、考え、現時点での予想についての記述のうち、歴史的事実の記述に該当しない記述すべてを含みます。「可能性がある」、「であろう」、「予定である」、「予想する」、「見込む」、「期待する」、「考える」、「意図する」の文言および類似の表現ないし変化形は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。当社は将来の結果、活動や業績の水準を保証することはできません。これら将来見通しに関する記述は、記述を行った日付時点についてのみ言及しており、過度な信頼を寄せるべきではありません。この注記は当社が今後、書面ないし口頭によって発表することがある将来見通しに関する記述すべてに適用されます。米国の証券取引法を含め、適用される法律で要求される場合を除き、当社は将来見通しに関する記述のいずれも、実際の結果や後の出来事ないし状況を反映させたり、予想外の出来事の発生を反映させたりする目的で、これら記述のいかなる部分も更新する意図はありません。「リスク因子」と題されたセクションを含め、2012年12月31日を末日とする会計年度のフォーム10-Kによる年次報告書として2013年3月18日に提出した書類や、米国証券取引委員会に当社が提出したその他の報告書で当社が開示した種々の情報を注意深く検討・考慮する必要があります。利害関係者はこれらの報告書から、当社の事業、財務状況、業績、キャッシュフローに影響を及ぼす可能性のあるリスクと因子について知ることができます。それらリスクまたは不確実性のうち、1つないし複数が現実となるか、前提条件が不正確であった場合は、実際の結果が予想または予定されていたものと大きく異なる場合があります。

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Tom Redington, 203-222-7399

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