「日本企業の問題の背景(1):戦前の75年間」(※1)では、「プロジェクトT報告書」が指摘した「明治維新の元勲が国を引っ張った1910年頃までの前半」と「軍人・官僚など学歴エリートが中心となった1945年までの後半」について紹介した。
01/25 18:21
本稿は、「新中国国防法にみる国防政策の変化(1)【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」(※1)の続編となる。
01/25 12:07
昨年10月に行われた中国全国人民代表大会(全人代)において、国防法の改正が行われ、本年1月から施行された。
01/25 12:05
「海外事業は急減速、有望国ランキングでは中国がインドを抜き再び首位に【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」(※1)では、国際協力銀行が発表した「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告-2020年度海外直接投資アンケート調査結果-(第32回)」を引用して、日本企業が海外事業展開において有望と考える事業展開先国を紹介した。
01/25 11:24
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ三菱ケミカルホールディングス<4188>プット23回 3月 700円を逆張り、信越化学工業<4063>コール170回 3月 21,000円を順張りで買う動きなどが見られる。
01/25 11:12
欧州連合(EU)は19日、新型コロナウイルスワクチンについて、夏までに域内全人口の70%を接種させる目標を掲げた。
01/22 12:57
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ住友金属鉱山<5713>コール247回 2月 4,400円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つ日本製鉄<5401>コール223回 2月 1,450円を逆張りで買う動きなどが見られる。
01/22 11:11
欧州中央銀行(ECB)は定例理事会で市場の予想通り政策金利据え置きやパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)規模を1.85兆ユーロで維持することを決定した。
01/22 08:01
国際協力銀行が発表した「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告-2020年度海外直接投資アンケート調査結果-(第32回)」によると、2020年度は、昨年から継続している米中貿易摩擦に加え新型コロナの影響を大きく受ける中で、海外事業は急減速し、新型コロナ前の水準回復は2023年以降になる見通しだと示された。
01/21 16:36
新規買いは原資産の株価上昇が目立つソフトバンクグループ<9984>コール559回 2月 8,500円を順張りで買う動きなどが見られる。
01/21 10:35
全米住宅産業協会(NAHB)が発表した1月NAHB住宅市場指数は83と、予想外に12月86から低下し9月来の低水準となった。
01/21 07:52