各省庁等がXへの移行で苦慮　公式サイトの『青い鳥』もまだ変更されず

Twitterが「X」というブランドに変更されたことは周知されつつあるが、中央省庁の公式サイト上にはには現在も「青い鳥」のロゴが残っている。X社の方針が不明確なため、各省庁はロゴの変更に対して対応を決めかねているのだという（時事ドットコム）。

時事ドットコムが1府11省に公式サイトに載せたロゴをどうするか尋ねたところ、「検討中」（法務省と国土交通省など）や「様子見の段階」（厚生労働省）、「未定」（文部科学省）など態度を保留する回答が目立ったという。このように対応が実質的に保留になっているのは、Xの方針が不明確なためとみられている。

これに関連して、行政機関のX公式アカウントの運用にも影響が出ている。全国の自治体では、台風などの避難指示などの防災情報をXで発信していた。しかし、X側がAPIの仕様を変更、投稿件数を一日50件までとしたことから、一部の自治体ではXでの対応を変更せざるをえなくなったようだ（テレ朝NEWS）。

テレビ朝日で全国47都道府県にXを使った避難指示などの防災情報の発信について調査したところ、少なくとも10の自治体で対応を変更したとの回答があったという。岡山県では台風の影響で自動投稿の制限に達し、職員が手動で対応したケースもあったとしている。

そんな中、X公式の@BizJPアカウントは15日、政府や公的機関からの重要な防災・災害情報に関するAPIを無料で利用できると発表した。これにより、上記のような自治体などが災害情報を発信する際の問題が解決される見込み。公的サービス提供者は、Xのアカウントにダイレクトメッセージで連絡することでAPIの利用申し込みが可能とされている（@BizJPのツイート、Impress Watch）。　

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