安保法制、戦争・紛争の未然防止に必要―安倍首相

　安倍晋三総理は24日の参院予算委員会で、安保法案について「特定の国を想定しているものではないが、現在の朝鮮半島をめぐる情勢、ロシアの動向、中国の動向を考えると、安全保障環境がますます厳しさを増している」とし、外交努力とともに、切れ目のない備えが必要だと必要性を強調した。

　安倍総理は「安全保障環境が厳しさを増しているのは間違いのない事実であり、戦争や紛争を未然に防ぐための平和安全法制(安保法案)だ」と答弁した。自民党の岡田直樹議員の質問に答えた。

　安倍総理は「日ごろから、しっかり備えをしておくことが求められている。それが、国民の暮らしや幸せを守る政治家、政府の責任であろう。備えもして、外交努力していくことが政治の責任」とした。

　岡田議員は「平和安全法制を成立させることは東アジアの安定、日本の国民の安全にとって不可欠だ」とした。(編集担当:森高龍二)

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