【黒澤善行の永田町ウォッチ】安倍総理、アベノミクスの正当性を改めてアピール

【11月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

　政府は、衆議院本会議での解散後、臨時閣議を開き、第47回衆院選「12月2日公示・14日投開票」の日程で実施することを正式決定した。

　 安倍総理は21日の記者会見で、今回の解散を「アベノミクス解散」と位置付け、「アベノミクスを前に進めるか、それとも止めてしまうのか、それを問う選挙」と、アベノミクスの是非について衆議院選挙で国民の審判を仰ぐことを改めて強調した。

　アベノミクス効果や円高の弊害などを述べたうえで、「経済の好循環を力強く回し続けることで、全国津々浦々に至るまで、景気回復を実感できる。景気回復、この道しかない」「他に選択肢があるのか国民に伺いたい」と力説した。また、個人消費の落ち込み、中小企業支援などの底上げ、円安・燃料費や原材料輸入価格の高騰などへの対処については、的を絞った経済対策と衆院選後に編成する補正予算案でスピード感を持って対処する方針を表明した。

　 消費税率10%への引き上げの18カ月延期について、財政再建・社会保障制度改革を着実に進めるため、消費税率引き上げを延期するための関連法改正案では景気弾力条項を削除して、2017年4月に実施することを明言した。安倍総理は、「野党も同意しているので選挙の争点にはならない」との見方があることを念頭に、野党がどのタイミングで消費税率を引き上げるかについて明示していないとして、争点になりうるとの認識を示した。

　延期により影響を受ける社会保障の充実に向けた財源確保・スケジュールについては、「給付と負担の関係からすべての社会保障政策を行うのは難しい」と、給付抑制など見直しが必要と認識を示したうえで、待機児童の解消促進を柱とする子ども・子育て支援新制度の実施は予定どおり来年4月から実施する考えを明らかにした。【了】

　黒澤善行(くろさわよしゆき)/愛知県春日井市生まれ。立命館大学政策科学部卒業、立命館大学政策科学研究科博士前期課程修了。毎日新聞社「週刊エコノミスト」記者、衆議院議員政策スタッフ、シンクタンク2005・日本(自民党系)研究員などを経て、従来の霞が関の機能を代替できる政策コンサル産業の成立を目指す株式会社政策工房の主任研究員に就任。主著に『できる総理大臣のつくり方』(春日出版、共編著)、『ニッポンの変え方おしえます―はじめての立法レッスン』(春秋社)がある。政策工房Public Policy Review(http://seisaku-koubou.blog.jp)より、著者の許可を得て転載

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