受信料のニュース

ニトリは11月上旬に、チューナーを内蔵していないテレビ「32S2」を発売した。
11/30 16:59

NHKは6日、未契約の世帯に割増金を求める初の民事訴訟を提起した。
11/11 18:14

NHKは10月から放送受信料を1割値下げする。
10/03 08:36

NHKが26日に発表した2022年度第4四半期業務報告によると、今年の1~3月で受信契約件数が11万件増えたという。
05/03 10:36

NHKは25日、2022年度の第3四半期業務報告を公表した。
02/02 17:24

NHKの第2四半期業務報告によると、受信契約の総数が4~9月の半年間で約19万8000件減少したそうだ。
11/12 10:04

NHKは11日、受信契約の申し込みをしなかった場合などに徴収できる割増金制度を記した規約素案を公表した。
10/15 09:50

受信料の問題からNHKは「スクランブル放送」を導入すべきという意見は以前から出ているが、ラジオライフ.comの記事によると、NHKの「スクランブル放送」は地上波放送では技術的に実現ができないのだという。
09/14 07:49

NHK受信料の値下げの原資となっている放送法改正案が3日、参議院総務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決された。
06/06 17:40

NHKの受信料問題については、2017年12月の最高裁判決で示された、受信料の支払い義務、受信契約の成立時期、受信料支払い義務の始期、受信料債権消滅時効の起算日などに関する一連の判断で、おおよその決着はついている。
05/22 07:55

フランス政府は、2022年から公共放送の受信料を廃止するそうだ。
05/17 16:48

車での移動中、車内で何か「音」を鳴らしているのだろうか？
03/08 11:15

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」でプライベートブランドとして昨年から販売されている「ネット動画専用スマートTV」。
02/16 11:16

NHKの受信料問題には、無頓着だった。受信料徴収に対し「異」を唱え、2019年の参議院議員選挙に「NHKから国民を守る党（通称:N党、現: NHK受信料を支払わない国民を守る党）」が被選挙人を送り出したことは知っていた。
02/12 10:47

4月1日からNHKの受信契約を行う場合、契約者は電話番号やメールアドレスの提出が求められるそうだ。
02/03 17:04

17日に行われた参院予算委員会で、自民党議員からNHKを視聴したい人だけが受信料を払う「スクランブル化」を求める発言が出たと言う。
12/22 07:48

NHKは12月6日に、放送制度のあり方を議論する総務省の有識者会議で、電波が届きにくい難視聴地域の地上波放送をブロードバンド通信で代替できるように検討することを求めた。
12/07 16:12

NHKは26日、放送受信規約の変更を行うことを検討中だとしその素案を発表した。
10/28 16:09

武田総務大臣は8月27日の会見で、NHKに対してテレビを所有などに対してもネット配信を開放する実証実験を行うよう要請した。
09/07 08:13

日本郵便は宛名のない郵便物でも配達するサービスを試験導入すると発表した。
06/08 17:13

総務省は18日、NHKの受信料制度などの制度改正を含む「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ」などを発表した。
01/19 16:58

吉澤和弘氏(以下、吉澤):当社は、今年度を2020年代という『新時代の成長に向けたスタートの年』と位置づけ、「3つの柱」と、それらを支える「構造改革」に取り組む一年とします。
07/02 18:44

新聞社やテレビ・ラジオ放送局などが会員となっている日本新聞協会が、NHKに対し受信料引き下げを求める意見を表明した。
05/25 21:09

英保守党のジョンソン首相が総選挙の公約として、英国の国営放送BBCの受信料制度の廃止を検討するという（時事通信、日経新聞）。
12/12 09:52

NHKは番組のネットでの同時配信を目指しているが、総務省がこれに対し収支の悪化を懸念していたことを受けて、NHKが12月8日、「改革案」を提出した。
12/11 09:38