N党:立花党首に、真にNHKと闘って欲しい具体的なこと

　NHKの受信料問題には、無頓着だった。受信料徴収に対し「異」を唱え、2019年の参議院議員選挙に「NHKから国民を守る党（通称:N党、現: NHK受信料を支払わない国民を守る党）」が被選挙人を送り出したことは知っていた。

【こちらも】与党議員からNHKスクランブル化求める意見　現行体制維持できないとの指摘も

　同党に対して「それ以上も、それ以下」の関心を持ち合わせていなかったから、1月20日に東京地裁が、「N党の立花孝志党首に対し懲役2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した」と伝えられた時も「活動はしているんだ」とは思った。だが詳細は省くが、その罪状が「不正に入手した契約者情報を動画サイト:YouTubeに投稿するなど（NHK）業務を妨害した」ためと知り、結党時期の本筋から活動にズレが生じているのではないかとは直感した。

　党の綱領も知らない。立花党首の演説の類にも接したことがない。それは一国の政党（昨年12月時点で参議院議員1名+市町村議員39人）に対し失礼かなとは思うが・・・

　立花さんに1度聞いてみたいことがある。

　2022年1月17日に英国のドリース大臣（デジタル・文化・メディア・スポーツ担当）が下院で、「視聴者に対するBBC（英国公共放送）の受信料（ライセンス料）制度を見直す」と発言したと時事通信が伝えた。具体的には「技術の変化とともに、特に若い世代の視聴者間で習慣も変化している・・・現在の制度が適切かどうかを今こそ真剣に問うべき時だ」としたというのだ。時事は「動画配信サービスのように、視聴に対して課金する仕組みを軸に検討する見通！？」と伝えた。

　NHKの受診料金制度もBBC流（大方の世界の公共放送が同様）をベースとしている。貴方はこの英国担当相の発言でBBCに発現した流れを、どう捉えるのか。

　NHKの収益状況を調べようと、資料をひっくり返した。

　話は2年余り前になるが21年2月5日のやはり時事通信が、『NHK受信料、毎年700億円値下げ可能　新聞協会』と題する記事を配信している。以下の様な内容だ。

　日本新聞協会メディア開発委員会がNHKの21年度予算や21-23年度の中計に対し、「23年度の受信料値下げ方針」は評価しながらもこう指摘した。

★現預金や有価証券が4412億円に上るなど、膨大な内部留保がある。23年度から10年間、毎年700億円規模の値下げが可能だと指摘。

★近年の予算と決算の差異について「予算段階で厳しい見通しを示し、（結果的に）『黒字』となっても国民・視聴者に還元しない構造に問題がある」と是正を求めた。

　立花氏の見解を伺いたい。

　また一定条件を満たす生活保護家庭（者）等は総務大臣の認可で、受信料が免除される。が、昨今のコロナ禍等に晒され「生活が苦しい人（家庭）」が急増している。立花氏にはその当たりを精査し、総務大臣に公開質問状を送る等の措置を実行して欲しい。

　読者各位はどう思われるか！？（記事：千葉明・記事一覧を見る）