公務員のニュース(ページ 3)

妻の出産直後の休暇5日以上とるよう推進、安倍首相

安倍晋三総理は女性活躍社会を促す一環として、男性の意識を変えることも必要だとし、国家公務員の男性職員に妻の出産直後の休暇を5日以上とるよう強力に推進するとの考えを11日都内で開かれたグローバル・サミット・オブ・ウィメン2017開会式で語った。
05/12 11:38

がんばれ!!新入社員!新入社員にオススメのお仕事アニメ5選

どーも暁美ヨウです。新入社員の皆さん入社おめでとうございます。
04/26 20:37

起業意識、日本が最下位 45カ国の起業家精神調査レポート公表へ

アムウェイが世界45カ国で起業家精神を調査した結果、日本の「起業家に対するポテンシャル」は世界平均43%の約3分の1にあたる15%となり、起業家精神が45カ国中最も低いことが判明した。
04/20 11:59

国家公務員の退職金、民間企業より78万円多い

人事院は19日、2015年度に退職した国家公務員の退職給付(退職手当と共済年金給付の合計)が一人当たり2,537万7,000円となり、民間企業の退職一時金と企業年金の合計2,459万6,000円よりも78万1,000円(3.08%)上回っていたと発表した。
04/20 09:20

共産・小池氏、財務省に問合せ ファックス回答「職務だった」

日本共産党の小池晃書記局長は学校法人森友学園への国有地払い下げに関して、総理夫人の秘書付きだった女性(公務員)が籠池泰典理事長の要請に応じて財務省に問い合わせをし、ファックスで回答するとともに、総理夫人の昭恵氏にそのことを報告していた件について、自民党の下村博文幹事長代行が「ゼロ回答だった」と26日のNHK番組で語ったことについて、「ゼロ回答どころか、結果は満額回答ではないか」と籠池理事長側の要請通りになっているではないか、と反論した。
03/27 08:43

証人喚問で国有地売却に関する疑惑益々深まった、民進・江田氏

民進党の江田憲司代表代行は24日の記者会見で、大阪府豊中市の国有地払い下げなどを巡る問題で、払い下げを受け、小学校開校を目指していた大阪市の学校法人森友学園・籠池泰典理事長が23日応じた衆参での国会証人喚問での証言で、国有地売却に関する疑惑が益々深まったとした。
03/25 11:02

昭恵夫人の証人喚問を求める、共産・小池書記局長

日本共産党の小池晃書記局長は23日の衆参での国有地払い下げをめぐる学校法人森友学園・籠池泰典理事長の証人喚問による証言について「籠池氏によると、定期借地契約の期間の10年をもっと長くできないかと(安倍総理の昭恵夫人に)要請し、夫人付き秘書(公務員)の谷けいこさんがファックスで、財務省理財局国有財産審議室長から回答を得たとして『引き続き、当方としても見守って参りたい』ということだった。
03/25 11:02

昭恵夫人や秘書の公務員も証言を、籠池理事長

国有地払い下げを巡る問題で、23日、衆参での証人喚問に臨んだ学校法人森友学園・籠池泰典理事長は、民進党の枝野幸男議員から安倍総理の昭恵夫人や昭恵夫人秘書役の公務員も参考人や証人として意見を述べるべきではないかと聞かれ「その通りだ」と2人も証言するよう求めた。
03/25 11:01

【陸上】世界陸上マラソン代表決定!男女各3名の代表は

日本陸連は17日、都内で記者会見を行い、8月にロンドンで行われる世界陸上選手権マラソン代表として、安藤友香、川内優輝ら男女各3選手、合計6選手選出したことを発表した。
03/18 17:15

首相夫人の言動「大変重いものある」、元政務秘書の民進・江田氏

橋本内閣で政務担当秘書官として奥様担当をやっていた民進党の江田憲司代表代行は記者会見で、安倍昭恵氏が総理夫人として大阪市の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で講演していたことについて「こうした一学校法人に総理夫人が出向いて講演し、そこに、公務員まで連れて行ったことは、私の経験からしても考えられない」と指摘した。
03/05 18:53

広がる警察官の採用条件緩和、体格基準撤廃や年齢制限引き上げ

有効求人倍率が過去最高となり、団塊世代の大量退職も相まって、企業の人手不足が報じられている。
03/05 18:42

公務員5人がつく『総理夫人』は『公人』、民進・蓮舫氏

安倍昭恵総理夫人が「公人」か「私人」かが問われるケースが大阪府豊中市の国有地払い下げを受けた森友学園運営の幼稚園での講演や同学園が開校を目指している小学校の一時、名誉校長に就いていたことなどを含め、国会審議でも取り上げられる機会が増えた。
03/03 09:32

高卒予定者の内定状況が判明 前年より0.9%上昇

文部科学省は2月17日、今年3月に高校を卒業する予定の学生の就職内定状況を発表した。
02/26 13:43

27年度に60人の地方公務員が横領

平成27年度中に地方自治体で明るみになった汚職事件件数は81件、当事者として事件に83人がかかわっていたことが総務省の調べで25日までに分かった。
02/26 13:19

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