静岡県吉田町が来年度から町立小中学校の夏休みを「10日間程度」に短縮し、春・冬休みも合わせて3日間短縮するという（朝日新聞、NHK）。
06/28 07:57
日本生産性本部が26日に発表した新入社員対象の意識調査では、人並みに働き楽しく生活したいという現代の仕事観が垣間見えた。
06/27 07:50
厚生労働省は違法に社員に長時間労働をさせた労働基準法違反容疑で、4月25日、法人としての電通と中部（名古屋市）、京都（京都市）、関西（大阪市）3支社などを含む幹部たちを書類送検した。
04/27 11:52
関西電力が30日、2015年から2016年にかけて、従業員の約6割にあたる約1万2900人に対し、合計約16億9,900万円の残業代を支払っていなかったと発表した（産経新聞、朝日新聞、日経新聞）。
03/31 18:06
政府が導入を目指している時間外労働の上限規制で、議論になっていた繁忙期の１か月の上限時間について、「１００時間未満」とする方向で、労使間の決着が図られる見通しとなったというニュースがありました。
03/22 18:19
最近の報道で、残業時間の上限を年７２０時間（月平均６０時間）とすることを、経営側が受け入れる方針を決めたというものがありました。
02/25 17:20
民進党の蓮舫代表は10日開かれた全国過労死を考える家族の会など主催の「高プロ・裁量労働制の規制緩和に反対し、真に実効性のある長時間労働の規制を求める院内集会」に参加し「安倍政権が掲げる働き方改革は、響きは良いが実態はどうなのか。
02/11 17:01
安倍晋三総理は1日働き方改実現会議で「長時間労働の是正」について「罰則付きで、時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた法改正が不可欠」と語った。
02/03 09:47
民進党の蓮舫代表は30日、参院予算委員会での質疑を終えての記者会見で「長時間労働の上限について、(マスコミが一斉に報じたところでは)繁忙期で100時間、あるいは2カ月連続80時間だったので『過労死ラインをほぼ認める方向で検討しているのか』と確認したのに、総理は全くお答えにならなかった」と総理の、本気度に疑問を呈した。
01/31 08:47
連合は19日開いた会合で20日からの国会では「高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制の対象業務の拡大など、働く者の命と健康を脅かしかねない課題も挙がっている」とし「民進党との連携を中心に政府・政党への働きかけを一層強化し、働くことを軸とする安心社会の実現に向け全力を尽くす」との方針などを確認した。
01/21 10:37
政府は適正な労働時間管理を徹底するよう、使用者に実態調査も行って把握するよう過労死等ゼロ緊急対策で新たなガイドラインの策定に盛り込む。
01/18 09:12
民進党の蓮舫代表は12日の記者会見で電通の女性新入社員(24歳)が長時間労働による過労から自殺した案件(労災認定済)や三菱電機の男性新入社員(31歳)が労使協定を超え違法に残業させられた事案(三菱電機と社員上司は労基法違反で書類送検済)を取り上げ「大手においても違法残業や長時間労働がはびこっているのではないか」と問題提起し、20日から始まる「通常国会では長時間労働の規制と過労死をゼロにするために対案・提案をしていく」と労働環境の改善に実効性のある対策をすすめる考えを強調した。
01/13 10:03
電通の女性新入社員が過労から自殺に追い込まれるなどの事案が発生していることから、日本経済団体連合会の榊原定征会長は15日、会員企業の代表者に対し「過重労働防止の徹底」を要請した。
11/16 08:51
やや旧聞となるが、三田労働基準監督署は、電通に勤務していて自殺した入社1年目の女性新入社員(当時24)について、労災認定したそうだ。
10/11 21:33
民進党の矢田わか子参院議員は29日の参院本会議で継続審議になっている『労働基準法』の改正問題を取り上げ「改正はホワイトカラー・エグゼンプションを導入しようとするもので、一定条件の下、時間外・休日労働の割増し賃金を不払いにしてよいというもの」と提起するとともに、「対象となる労働者に業務や年収による条件、健康確保措置の条件が課せられるが、対象労働者が長時間労働を強いられることが想定される。
09/30 10:45
日本経済団体連合会の榊原定征会長はさきの国会からの継続審議になっている「労働基準法の改正案」に盛り込まれている『高度プロフェッショナル制度』について「高度プロフェッショナル制度は『賃金』を『時間でなく、成果で評価する枠組み』である」とし、「これは、長時間労働の是正や女性の活躍推進にも資するものであり、働き方改革と矛盾しない」と記者会見で語った。
09/30 10:44
安倍晋三総理は長時間労働の是正について26日の衆院本会議で「非正規労働者の待遇改善、高齢者雇用の促進とならび日本一億総活躍プランにおいて取り上げるべき、働き方改革の大きな課題と考えている」とした。
01/27 17:59
民主党と維新の党は18日の政策調整会議初会合で、今後、週1回のペースで会合を持ち政策調整を進めていくことを決めるとともに、まず、財政健全化法案、長時間労働規制法案、安保法案(集団的自衛権の行使容認部分を白紙化)に取り組むことを確認した。
12/19 23:36
前へ戻る 
