共産・志位氏は「鳥越氏が出馬表明/都知事選 ４野党が支援確認/『住んでよし、働いてよし、環境によし』の東京へ」。
07/14 12:32
九州電力川内原発のある鹿児島県の知事に、熊本地震の影響を考え、川内原発は一時停止して点検の必要があるとしてきた三反園訓氏が現職を破り初当選したことから、日本経済団体連合会の榊原定征会長は「原子力規制委員会の審査を経て、安全面での支障がないことが認められ、『地元の理解を得たうえで』稼働しており、引き続き稼働していくことを期待している」と記者会見で語った。
07/13 10:00
7月10日投開票で実施される参院選挙で民進党・日本共産党・社会民主党・生活の党の4党は集団的自衛権を容認する部分を含む安保法制について、集団的自衛権容認部分を廃止することを目指した共闘をしている。
07/04 11:36
愛媛県にある四国電力伊方原発をとめる会は7月10日投開票で実施される参院選挙に「原発問題が重大局面にあることを強く訴え、候補者間の積極的な論争を望む」との見解を28日までに発表した。
06/29 11:29
民進党の直嶋正行エネルギー環境調査会長は関西電力高浜原発〈福井県〉が「原発は40年で廃炉の原則」があるにもかかわらず、20年の稼働延長が原子力規制委員会で認められたことを受け、21日、「高浜原発1、2号機の60年運転延長はどのような理由で法律の定める『例外的な場合』に該当するのか明らかでない。
06/21 21:25
東電福島第一原発事故時に、まさに当事者であった菅直人元総理(当時総理)が17日、原発事故で当時「メルトダウン(炉心溶融)」の公表が遅れた問題について『東京電力が設置した第三者委員会』が炉心溶融を炉心損傷と説明したのは「官邸から慎重な対応をするよう要請を受けていたと理解していたと推認される」とする報告書をまとめたことについて「官邸側という表現で当時の総理にかかわる記述もあったので、田中泰久東電第三者委員会委員長に報告書について説明を受けたいと今日(17日)の午前中に直接電話で申し入れた」とし「田中委員長は午後になって、委員の間で相談のうえ、説明義務を果たす気はないと電話で回答してきた」と驚くべき回答があったことを公表した。
06/18 18:59
東京電力福島第一原発事故で当時「メルトダウン(炉心溶融)」の公表が遅れた問題について『東京電力が設置した第三者委員会』が炉心溶融を炉心損傷と説明したのは「官邸から慎重な対応をするよう要請を受けていたと理解していたと推認される」とする報告書をまとめたことにについて、事故当時、官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長は17日、「当事者への聞き取りも、新たな事実指摘も、合理的説明もないまま取りまとめ、菅直人総理(当時)または官房長官(当時)が要請したと受け止められかねない内容を一方的に公表している」とし「東京電力と第三者委員会への法的措置を含め、公平･公正な事実関係解明に向けた対応に着手する」と発表した。
06/18 18:50
民進党の枝野幸男幹事長は東京電力福島第一原発事故で当時「メルトダウン(炉心溶融)」の公表が遅れた問題について、東京電力が設置した第三者委員会が16日、炉心溶融を炉心損傷と説明したのは「官邸から慎重な対応をするよう要請を受けていたと理解していたと推認される」としたことに事故当時、官邸に東電社員も常駐しており、「当時からよく『官邸』と言われたが、具体的に言っていただかないと誤解を招く」と強く反論した。
06/18 15:01
原子力規制委員会の田中俊一委員長は17日の参院予算委員会で熊本地震の特殊性にかんがみ、九州電力川内原発(鹿児島県)の運転を中止すべきでないかとの提起に「原子力規制委員会の審査では92.7キロメートルにわたり、二つの断層が同時に動くということを仮定し、その時のマグニチュードが8.1、その場合に川内原発に与える地震の影響は100ガル程度と評価している」としたうえで、今回地震での測定値や原子炉の自動停止数値などを示し、懸念には及ばない数値になっていると提示し「現在のところ、川内原発を止める理由はないと判断している」と答えた。
05/18 22:40
東日本大震災(2011年3月11日)、東京電力福島第一原発事故に伴う避難者の数は発災から5年を経た今も16万5000人に上っていることが復興庁の調べで分かった。
05/09 11:33
社会民主党の吉田忠智党首は九州電力に対し、川内原発1号機・2号機の稼働を即時停止すること、再稼働前に約束した重大事故時の指揮所『免震重要棟』を建設するよう強く要請した。
05/01 19:48
4月28日、電力大手3社(東京電力HD、中部電力、関西電力の3月期本決算が出揃った。
04/29 13:24
資源エネルギー庁は福島県で開催した第1回東京電力福島第一原発の廃炉国際フォーラムの結果概要を13日発表した。
04/14 16:36
8日の衆院環境委員会で東京電力福島第一原発事故に対する国会事故調の後継組織の立ち上げの必要を提起する考えを示している菅直人元総理は6日のブログで事故発生当日の3月11日17:15分に「1号機水位低下。
04/08 17:28
鹿児島県にある九州電力川内原発1号機、2号機について、周辺住民らによる運転差し止めの仮処分申し立て即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は6日、住民側抗告を棄却した。
04/07 12:40
東京電力福島第一原発事故当時、総理だった菅直人衆院議員はブログで「国会事故調の後継組織を立ち上げ、福島原発事故の徹底した検証が必要」との考えを示したうえで「4月8日の環境委員会でこうしたことを取り上げてみたい」とした。
04/06 12:04
東京電力の福島第一原発事故時の通報・報告に関する第3者検証委員会の初会合が17日開かれ、廣瀬直己社長が検証委員会委員に対し、全面協力するので、厳正な調査をお願いしたい、と要請した。
03/17 21:35
東京電力福島第一原発事故当時、総理だった菅直人衆院議員は「この事故で原発観、人生観も大きく変わった」とブログに綴り「福島第一原発事故は東京を含む250キロ圏に住む5000万人が避難しなければならなくなる瀬戸際の事故であった」と振り返った。
03/13 20:28
民主党の岡田克也代表は11日、東日本大震災から5年を迎え、党の東日本大震災復旧・復興推進本部、東京電力福島第一原発事故対策・福島復興推進本部を中心に、全力で復興に取り組んでいくとの談話を発表した。
03/13 00:05
東京電力は11日までに福島第一原発事故に係る通報・報告に関する経緯・原因等について検証する弁護士3人(元裁判官や元検事ら)からなる「第三者検証委員会」を設置した。
03/11 19:08
自民党は11日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年を迎え「今なお17万人もの方々が避難生活を続けておられるのをはじめ、産業・生業の再生、風評被害対策、廃炉・汚染水対策など解決すべき課題も山積している」と現況を示したうえで「あらん限りの知恵と手立てを尽くし、被災地の人々に笑顔と活力、穏やかな暮らしを取り戻すことこそが政治の果たすべき使命」との決意を表明する声明を発表した。
03/11 19:08
前へ戻る 
